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AI（人工知能）を活用し、結婚希望の男女の“マッチング支援”で大きな成果を上げている「えひめ結婚支援センター」の取り組みが、本日の公明新聞に掲載されました。

少子高齢化により人口減少が加速する中、国立社会保障・人口問題研究所が2021年に実施した調査では、“いずれ結婚したい”と考える男女の約半数が、“適当な相手にまだめぐり会わないから”との回答でした。

その意味で、若者が互いに出会える環境を整えることは政治にとって極めて重要な課題といえます。

そうした中、課題解決の一助としてこれまで確かな成果を上げてきた「えひめ方式」のAIマッチングシステムの導入は、今、全国21県に広がるところとなりました。

さらに、公明党の推進により、2021年度からAIを活用した結婚支援の補助率を2分の1から3分の2に引き上げるとともに、今年度からは専門知識を持った「結婚支援コンシェルジュ」を都道府県に配置を進め、自治体をサポートすることとなりました。

私も、2018年2月定例会の一般質問「婚活支援の取組みについて」で取り上げるなど、微力を尽くしてまいりました。

県政にとって最重要課題である人口減少に歯止めをかけ、何よりも、結婚、出産、仕事、子育てなど、若者が希望を持てる未来を実現するために、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。