公式ブログ

「（略）県下では昨日、統一地方選・後半戦の新居浜市議選が行われ、前半戦の愛媛県議選と併せまして、公明党として全員当選を果たすことができました。ご支援を頂きました皆様に、心より感謝申し上げます。

今朝は、私ども公明党が、今回の統一地方選で公約としてお訴えした主な政策についてご報告させて頂きます。

まず、物価高対策についてです。

ご案内の通り、公明党の推進による電気・ガス料金の値引きが１月から始まったことを受け、２月の全国消費者物価指数の伸び率は、昨年１月以来１３カ月ぶりに鈍化しました。

さらに政府は３月、２０２２年度予算の予備費を使った「地方創生臨時交付金」の１・２兆円積み増しといった物価高の追加策を決定し、愛媛県議会公明党として3/29、中村知事に追加策を緊急要望として申し入れたところであります。

この財源を元に、ＬＰガスや電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などへの活用や、「低所得世帯支援枠」として住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安に給付してまいりたいと思います。

さらに、２３年度予算でも、物価高対策に活用できる予備費を新型コロナ対策と合わせて４兆円確保しており、今後、世界経済などの状況変化に機動的に対処してまいります。

次に、子育て支援についてです。

特に、経済的な支援として

① 児童手当の大幅な拡充

② 高校３年生までの医療費助成の拡大

③ ０～２歳児の保育無償化の対象拡大

の実現を強く訴えました。

児童手当につきましては、１８歳までの支給対象拡大、所得制限の撤廃、多子世帯への増額をめざしてまいります。

子育てサービスの面では、妊娠時から出産・育児まで一貫して寄り添う相談支援と、計１０万円相当の経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」制度を恒久化するとともに、専業主婦家庭も保育園を利用可能にするよう訴えました。そのほか、働き方改革も全力で進めてまいります。

今回お訴えした子育て支援は、昨年１１月に策定した公明党の「子育て応援トータルプラン」に盛り込まれたもので、

これを岸田首相に対し実現を要請し、ほとんどが３月末に発表された政府の少子化対策の「たたき台」に盛り込まれることとなったものであります。

次に、高齢者支援についてです。

デジタルに不慣れな方々に対しまして、オンラインの行政手続きなどを丁寧に教える「デジタル推進委員」の配置拡大を進めてまいります。

また、健康維持や地域活性化に貢献した人にポイントを付与する「健康ポイント」、「ボランティアポイント」の普及を進め、買い物などに役立つようにしてまいります。

この「健康長寿」に向けた取組みは、私が1期目の時から、そして今回の選挙でも主張を貫いている政策でもあります。

そして、買い物弱者、認知症施策を強化してまいります。

食料品店などが近所にない“買い物弱者”をサポートするため、地域の実情に応じて宅配サービスや移動販売などに取り組みます。

認知症支援にも力を入れ、認知症の本人とその家族が安心して暮らせるよう、認知症サポーターの養成や電話相談、治療薬の研究開発などを推進してまいります。

また、加齢とともに発症しやすくなる帯状疱疹は、ワクチン接種で発症・重症化の予防が期待できますが、費用が極めて高額な点がネックとなっています。

そのため公明党は、公費助成を全国の自治体で推進しています。

例えば、東京都では、都議会公明党の推進で２３年度から５０歳以上への接種助成を行う自治体に費用の半額を補助していますが、こうした1つずつ事例を増やしながら、そして最終的には国の定期接種化が実現するよう取り組んでまいりたいと思います。

最後に、物価高対策として何より重要な「賃上げ」についてです。

公明党は、国内の雇用の７割を担う中小企業の賃上げを支援しており、政府と労働団体、経済界のトップが話し合う「政労使会議」の開催をこれまで後押ししてまいりました。

今後、大企業と適正な取引ができているかどうかを調査する「下請Ｇメン（取引調査員）」を増員し、最低賃金は全国加重平均で１０００円超をめざしてまいります。

以上、今朝は、今回の統一地方選で公明党としてお訴えした主な政策についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」