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政府は昨日、2022年度の予備費から2兆2226億円を活用し、追加の物価高対策を講じることを閣議決定するとともに、LPガス（プロパンガス）の負担軽減や低所得世帯への給付などに向け地方創生臨時交付金を1兆2000億円上積みしたとの報道がありました。

それを受け本日、県議会公明党として中村知事あての緊急要望を東野総務部長に提出いたしました。

県下の自治体とも連携し、子育て世帯へのさらなる支援や学校給食費の無償化、子ども食堂への支援、医療機関や社会福祉施設、私立学校園等への光熱費支援、LPガス料金の負担軽減など、県民生活や事業活動を支えるための支援策の速やかな実施に向け、総力を挙げ取り組んでまいります。