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「（略）県議会では現在、2月定例会が行われています。

先週は、私も一般質問に登壇し、皆様からお預かりした様々なご意見ご要望を提言に代え、全力でお訴えをいたしました。

今朝は、その中から主な質疑についてご報告させて頂きたいと思います。

まず、今最も県民の皆様の関心が高い「物価高騰問題」についてであります。

厳しい経済状況が続く中で、とりわけ生活困窮者への支援にどう取り組んでいるのかと質しましたところ、理事者から次のような答弁がありました。

「県と市町の相談窓口における生活困窮者からの相談件数は、昨年４月から１２月までで約２,２００件とコロナ禍前の１.５倍で高止まりしており、収入や生活費に関する相談が多い」との現状説明に続いて、「国が行う電気・ガス代の補助や価格高騰緊急支援給付金の支給とは別に、県では、国の支援が行き届いていない（住民税均等割のみ課税世帯のうち児童扶養手当を受給している）ひとり親世帯や、（生活困窮者自立支援制度を活用して）生活再建に取り組む世帯に対して、県独自に５万円の給付金を支給するための手続きを現在行っている」との答弁でした。

長期化が想定される物価高騰に対し、私は、国に対しては国会議員と連携し、予備費を活用したさらなる追加対策を求めますとともに、県では臨機応変に、その足らざる部分に対するプラスアルファの措置を引き続き要望してまいりたいと思います。

次に、今後の子ども・子育て支援にどのような方針で取り組んでいくのかと質しました。

これに対し、まず、「県内の婚姻数、出生数は、１０年前と比べると約３割減少しており、２０代３０代の独身男女の約８割が結婚を望み、その約７割が子どもを持ちたいと希望している」との現状報告があり、「その希望を叶えるとともに、将来的な人口構造の若返りを目指すためにも、結婚、妊娠・出産、子育てまで切れ目ない支援に取り組む必要がある」との認識が示されました。

続けて、「これまで県では、えひめ結婚支援センターを核とした取組みや、官民協働による紙おむつの購入支援、子どもの愛顔応援ファンドを活用した子育て支援等を実施してきたところでありますが、今回の当初予算案では、結婚、妊娠・出産、子育てに関する支援を抜本的に拡充し、新たに県・市町連携による「えひめ人口減少対策総合交付金」を創設し、若年層の新婚世帯や、第一子も含めた子育て世帯の経済的負担や家事・育児負担の軽減、子育て支援サービスの充実に向け、地域の実情に応じた市町の取組みを後押ししたい」、また、「結婚や、子どもを持ちたいという希望が叶えられる社会を構築するため、市町においても現場重視の視点で思い切った取組みを進めるとともに、企業や地域が一体となって、子どもを持ちたい人が安心して生み育てられる環境づくりを強力に推進していく」旨の答弁がありました。

県政の最重要課題である人口減少に歯止めをかけるためには、まず、結婚や子どもを持ちたいと考える若者に、より耳を傾けながら取り組む必要があります。

引き続き、子ども・子育て支援のさらなる強化に取り組んでまいりたいと思います。

次に、県内の小中学生の不登校の現状と課題、また、不登校児童生徒への支援の取組みについて質しました。

教育長からは、「昨年度の県内小中学校の不登校児童生徒数は２,２３３人で、その出現率は全国低位の水準にあるが、全国と同様に増加傾向にあるため、県教育委員会では不登校対策を最重要課題の一つと認識し、これまで校内サポートルームの設置やフリースクールへの運営費助成など、様々な対策を講じている」との現状報告のあと、「来年度は、臨床心理士等の資格を有するスクールカウンセラーを増員するほか、今まで支援が届きにくかった「自宅から出られない不登校生徒」に対する新たな支援拠点を県総合教育センターに設置するとともに、オンライン上の仮想空間に設置した学び場で専任教員が学習支援等を行う事業を開始するための経費を当初予算案に計上している」との答弁がありました。

小中学生の不登校が増加傾向にあることは全国で共通する事態であることを考えると、やはり国の政策において抜本的な変革が求められていると感じます。

一方、知恵は現場にありと申しますが、県政の一翼を担う立場からしますと、不登校の児童生徒や保護者の方のご要望をしっかりとお聞きするところから、問題解決への糸口を見出し、改善、解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。

本日は、私の一般質問の中から主な質疑についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」