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「（略）ロシアのウクライナ侵略などを背景としたエネルギー価格の高騰等により、私たちの家計は苦しさを増しています。

1/24に公表した内閣府の世論調査では、今後、政府が力を入れるべき政策について「物価対策」が64％に上り、国民にとって最大の関心事といっても過言ではありません。

こうした中、私たち公明党が強く訴えてきた「電気・都市ガス料金の負担軽減策」として、1月使用分から使用量に応じた料金の値引きが始まっています。

経済産業省によりますと、電気や都市ガス代の請求書や検針票などで、使用期間の開始日が今年1/1以降のものであれば値引きが適用され、請求金額は値引き後の金額が示されています。

なお、会社によっては1月使用分の請求が3月となる場合がありますが、9カ月分の使用期間の値引きは変わりません。

この負担軽減策は、公明党が岸田首相に直談判して実現した“前例なき支援策”で、政府が示した標準世帯の場合、ガソリンなど燃油補助金を含め、1月～9月使用分で総額4万5000円程度の負担軽減が見込まれています。

電気・都市ガス料金の負担軽減策について、マスコミが昨年12月に実施した世論調査では、朝日新聞で「評価する」が70％、ANN（テレビ朝日系）でも67％が「支持する」と回答するなど、多くの国民から評価されています。

物価高から暮らしを守る「電気・都市ガス料金の負担軽減策」とともに、公明党が力を入れて取り組んでいるのが「物価高騰を上回る賃上げの実現」です。

明治大学の飯田泰之教授は「特に中小企業の賃上げに向け、公明党は原材料高に見合った価格転嫁や取引適正化などを訴えており、正しい方向性だ」と公明党の取り組みを評価しています。

このほか公明党は、農林水産業への影響を緩和するため、肥料や飼料、燃油などの価格高騰対策を引き続き実施するよう政府に対して働き掛けてまいります。

一方、昨年後半の円安によるエネルギー輸入価格の高騰を受けて、大手電力10社のうち（四国電力を含む）7社が電気料金の値上げを国に申請しました。

負担軽減策がとられる中、4月からまた電気料金が値上がりするとなれば、家計は再び深刻なダメージを受けることになります。

そのため、公明党の高木政調会長は1/30の衆院予算委員会で政府に対し、「状況に応じて予備費を投入して国民生活を守るべきだ」と、機動的な追加策を講じるよう検討を迫り、岸田文雄首相から「必要ならば、ちゅうちょなく取り組む」との答弁を引き出しました。

私も連日、地域をお伺いする中、物価高騰に対する家計支援の要望を皆様から頂きますが、今回の電気・都市ガス料金の負担軽減について多くの方が安堵し喜ばれており、再度の値上げは国を挙げて何としても回避してほしいと思います。

引き続き公明党は、政府に対し、また私自身、県議会2月定例会の中で、直面する物価高騰から暮らしを守る対策の強化を全力で訴えてまいりたいと思います。

今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」