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昨日、笹岡議員とともに「9月補正予算に関する会派要望」を中村知事に提出いたしました。

新型コロナ対策や物価高騰対策をはじめ、この間、皆様から寄せられたご意見や当面する諸課題についてまとめた全92項目となります。

県議会公明党としてしっかりと取り組んでまいりますので、以下長文となりますが、ぜひご高覧くださいませ。

■新型コロナウイルス感染症対策関係(保健福祉部)

〇感染力の強いBA・5へと置き換わりが約8割まで進み、第7波の拡大が加速する中、自宅療養者が急増している。

1）同居家族の有無や家族構成などを考慮し、単身世帯や患者1人で過ごす時間帯での容態急変にも対応できるよう療養経過に配慮すること。

2）県は8/1から24時間対応の受診相談センターを開設し対応に当たっているが、電話が繋がりにくい状態の解消を目指すとともに、療養中の症状急変等を見極めながら、臨機応変に体制を維持強化すること。

3）家族が濃厚接触者となると“みなし陽性”として対応することとなったが、あくまでもその判断は医師が行うものであり、医療機関での受診、もしくは受診相談センターに問合せるなど県民に理解啓発を図ること。

〇濃厚接触者の待機期間はこれまで5日間だったが、先月22日から、2日目及び3日目に自主検査で陰性を確認した場合は3日目に解除することが可能となった。期間短縮を望む多くの方には朗報だが、自費による抗原定性検査キットを使用する必要があるなどの注意点についても受診相談センター等において丁寧に説明すること。

〇医療崩壊と重症化を防ぐには、より一層ワクチン接種を広げる必要がある。特に若い世代に向けて、接種券を持ってなくても接種できたり、未接種者へお知らせを送付したり、夜間接種会場を開設するなど、3回目接種の推進強化に全力で取り組むこと。

〇感染不安を感じる無症状の方や、イベント、旅行等で陰性の検査結果が必要な方に対する無料検査の実施場所の拡大とともに、理解啓発及び利用促進を図ること。

〇今後の増加も視野に、引き続き陽性患者の受け入れ病床確保を継続すること。

〇県内でも、昨年に比べ後遺症患者が増えているとの報告がある。かかりつけ医がいない患者の相談受付は“一般相談窓口”と“保健所”であり、そこから専門医療機関へと繋ぐ医療連携体制を拡充強化すること。

〇5歳から11歳の子どもへのワクチン接種について国から方針が示された。本県でも全体に占める割合が増えているが、接種には保護者の同意が必要であり、学校や医療機関等を通じてワクチンの効果とリスクに対する正しい情報の提供を図ること。

〇国産飲み薬の早期承認に向け、国への働きかけを行うこと。

〇医療現場への負担が重い全数把握について、日本だけが飛び抜けて高い感染者数となることへの違和感を感じるとの意見も多い。軽症の人が多い中、引き続き見直しについて、国に要望されたい。

〇オミクロン株対応のワクチン接種が、１０月から開始の予定と聞く。エッセンシャルワーカーや高齢者、基礎疾患のある方等については、4回目接種から5ヶ月経って無くても、接種を希望する声は多い。もちろん国の知見によるが、希望する人が接種をスムーズに受けられるよう、準備を願いたい。

【営業本部・総務・企画】

〇営業本部の本年4-6月の営業実績が過去最高を記録し、新型コロナ禍からの反転攻勢への期待が高まる。特に、本県の強みである工業製品や水産物、林産物が高い伸びを示しており、年間目標200億円の達成に向け引き続きご尽力を頂きたい。

〇松山空港からのベトナム直行便については、是非実現されることを望みたい。ビジネスも観光も、停滞していては世界の流れから取り残される。やるべきことを淡々と進めていく姿勢には敬意を表したい。(観光スポーツ文化部と連携)

〇ウクライナ情勢に起因する物価高騰が長期化の様相を呈しているが、今後の状況に応じて事業者・生産者・生活者等に対し機動的な支援と対策を講じること。（経済労働部・農林水産部・保健福祉部等と連携）

〇昨年9月、今治市職員が四国初となるYouTubeチャンネル“マバラバ”を立ち上げ、同市の魅力をPRしているが、そのシュールな投稿動画に話題が広がっている。モデルは農水省の“BUZZMAFF”（登録者数15.6万人）だが、県としても“公務員ユーチューバー”にぜひトライしてほしい。

〇愛媛県版マイナポイントキャンペーンは9月末までだが、「手のひら県庁」実現のカギを握り、国が今年度中の普及を目指す「マイナンバーカード」のメリットについて1人でも多くの県民に理解と協力が得られるよう、引き続き市町と連携し取り組むこと。

〇コロナ禍で都市部から地方への移住に関心が高まる中、2021年度の本県への移住者数は4910人と前年比でほぼ倍増した。市町と連携し、移住受け入れ態勢のさらなる充実を図り、全県的な底上げによる社会減の解消を図られたい。

〇本年7月の参院選で本県の投票率は48.81％と、過去最低を更新。由々しき事態であり、投票率向上に向けた抜本的な対策強化の必要性を痛感させられた。次回までに以下の取組みについて市町の選挙管理委員会と連携し検討を進めること。

1）投票入場券に期日前投票宣誓書が印刷されている自治体と、印刷されていない自治体がある。記入行為に少し難がある高齢者や投票所の混雑緩和なども考慮し、すべての市町が期日前投票宣誓書の印刷された投票入場券となるよう調整を図ること。

2）本年5月、国から自治体に、投票入場券の性別に関する記載に関して数字や記号、バーコードなど、性の多様性に配慮した表現を検討するよう通達が行われた。市町で趣旨に基づいた改定が進むよう配慮すること。

3）今回の参院選で、上島町では弓削商船高等専門学校や弓削高校に移動投票所を導入し、学生から喜びの声が上がったと聞く。こうした若い世代の投票率向上を目的とした取り組みが全県に広がるよう、学校や関係機関と連携を密に、推進を図ること。（教育委員会と連携）

4）期日前投票の占める割合が増加傾向にあるが、それは有権者のニーズが高い証左でもある。“有権者ファースト”の考え方のもとで、若者が集まるスポットや高齢者が訪れやすい商業施設、あるいは施設入所者が施設内で意思表示できる仕組みを含め、投票所の設置拡大と投票期間の前倒しや延長を含め、市町と連携し取り組むこと。

5）以前は集落ごとに投票所が設けられたが、今は2～3集落に1か所というふうに年々減少しており、過疎地では選挙のたびに、投票に行きたくても行けない高齢者が増える状況となっている。車が巡回しながらの移動式投票所の導入や、スーパー、コンビニなど多くの住民が集まる施設での投票など、“投票したい人を置き去りにしない制度や仕組み”を地域の状況に応じて創出すること。

6）投票ブースに張り出された候補者一覧が小さくて見にくかったとの声が多く聞かれた。比例区候補は毎回100名を超える大人数であるため文字を大きくするのは困難と思うが、タブレットを活用するなどデジタルシフトの観点から改善方法を検討されたい。

7）知的障害者向けに市民団体が代理投票の手引きを作成し無料配布する取り組みが報じられたが、代理投票は“自分で書くことが難しい人が、投票したい候補等を職員に伝えて代筆してもらう”制度であり、高齢化がますます進む本県においても潜在ニーズは高いと考えられる。市町の選管と連携し、高齢者や福祉施設などに対し、積極的な制度の周知を図られたい。

〇先月、ローカル線のあり方を検討する国交省有識者会議が提言書をまとめた。国、自治体と鉄道事業者が協議会を設置し、路線維持についてバスやBRT、DMVへの転換や上下分離方式等の検討も含め、3年以内に対応策を決定するとしているが、県として、地域の声を踏まえながら、できるだけわかりやすく丁寧な議論を進められたい。

〇地域交通の再編は、全国的に深刻な問題だ。鳥取県では5月、マイカーから鉄道に切り替えた企業に10万円の奨励金を出す県民運動が、滋賀県では全国初の“交通税”導入をめざした取り組みが始まるなど公共交通の維持に向けた模索が続くが、本県も官民一体となって、本県のあるべき地域交通をめざし、取り組みを進められたい。

〇先般、県主催で空飛ぶクルマの導入をめざしたシンポジウムが開催され、本県が抱える地域課題の解決に資する非常に内容の濃い議論であった。ロードマップに示された2027年度の県内での人の輸送開始をめざし、全力で取り組みを進められたい。

〇本年3月、岩城橋完成により2社が航路廃止を決定した。残るフェリー航路は生活航路として不可欠な2航路、トラックやトレーラー、観光バスなど車長の長い車両が唯一乗り入れ可能な1航路となる。航路は一度廃止になると復活させるのは殆ど困難であり、万一、上島町で大規模災害が発生し、救援物資の搬入や島民の大規模避難が必要となった場合のリダンダンシー確保の意味でも、3航路が今後も維持されるよう格段の支援を講じられたい。（土木部と連携）

【観光・スポーツ・文化】

〇松山空港からのベトナム直行便については、是非実現されることを望みたい。ビジネスも観光も、停滞していては世界の流れから取り残される。やるべきことを淡々と進めていく姿勢には敬意を表したい。（企画振興部と連携）

〇好評であった県民割りも、とりあえず8月で終了する。国の動向も注視しながら、増額される地方創生臨時交付金を活用しての宿泊補助制度を検討されたい。

〇好評だった図書券の補助について、望む声は多い。検討されたい。

〇南予きずな博について、魅力ある多彩なイベントが企画されており、関係者には敬意を表したい。また、コロナ対策もしっかりされていると感じる。これから秋に向けて、やるべきアピールはしっかり行い、充実した開催を望む。

〇未就園児のうち外国籍の子どもについて。手続きが分からず園等に入れてない場合もある。ワンストップの相談窓口の充実や市町と連携し、アウトリーチの推進を図ること。（保健福部と連携）

【県民生活・環境・防災】

〇県のホームページに、原油価格・物価高騰に関する相談窓口・支援情報サイトが開設された。企業と個人、それぞれに対する相談窓口と支援制度が一覧で整理されていてわかりやすい。こうした支援情報が、それを求める県民に対して適切に届けられるよう、関係機関と連携し、周知に万全を尽くすこと。

〇宇和島市では災害時、断水時に井戸水を無償提供する“災害応急用井戸”の登録制度を設けており、西日本豪雨災害時の利活用経験を踏まえ、SNSを活用した周知や“防災井戸”の新設など、制度の拡充を図っている。こうした先進事例を全県で共有しながら、地域防災力の重層化と全体的な底上げを図られたい。

〇本年、愛南町で藻場の再生や海洋汚染につながる使用済み漁具の回収などを進める“町海洋環境保全プロジェクト”を立ち上げ、漂着ごみゼロを目指した取り組みが始まった。豊かな海を次世代に継承するために、プロジェクトが愛南町から南予全域、全県へ広がるよう、県として積極的に後押しすること。

〇先月、伊方原発3号機の海水くみ上げポンプ1台を冷却する配管の流量が低下したため給水を停止し、配管約20メートルを清掃、貝殻の破片等を除去し復旧させる事態があったが、昨年12月にも今回のポンプとは別の発電用設備の細管に海生生物が付着し清掃しており、県民から“またか？”との不安の声が届いている。過去の連続トラブルや保安規定違反等から信頼を回復できるよう、事業者に対する厳正な指導監督に取り組まれたい。

〇脱炭素社会に向けて、アンモニア混焼や水素の活用など、県内企業との連携で、新技術の推進を図ること。（経済労働部と連携）

〇男性の育休取得が県内でも進んでいる。しかし、コロナ禍も影響しているのでは、との見方もある。どんな環境になっても、育休が取りやすいよう一層の制度整備を図られたい。

【保健・福祉】

〇ウクライナ情勢に起因する物価高騰が長期化の様相を呈しているが、今後の状況に応じて事業者・生産者・生活者等に対し機動的な支援と対策を講じること。（総務部・経済労働部・農林水産部等と連携）

〇本年、わが国の14歳以下の子どもの数は41年連続減少し、過去最少を更新した。少子化対策の最優先は第1子対策であり、人口置換水準である出生率2.07を視野に入れた思い切ったベビーファースト政策の推進が重要だ。その観点から、好評の“愛顔の子育て応援事業”の対象をぜひ“第1子”へと拡大されたい。

〇家事代行サービスに自宅の掃除などを依頼する子育て世帯が増えている。松山市や今治市、西条市、新居浜市などでは、家事支援サービスに対し助成を行っているが、先進ノウハウを全県で共有しながら公的支援が広がるよう、県として後押しすること。

〇本県の心疾患の粗死亡率は全国2位と高く、特に心不全の年齢調整死亡率は全国より高い水準で推移している（令和2年）。今年度改定された県循環器病対策推進計画における推進目標達成と健康寿命の延伸に向け、愛媛大学・ノバルティスファーマと結んだ産官学協定に基づき、着実に成果を挙げられたい。

〇同様に本県は、国民健康保険の加入者が対象となる特定健診の受診率も全国下位が続く。市町や県総合保険協会等と連携しながら、受診率の向上を図られたい。

〇男女とも、更年期を機に身体的、精神的に不調が生じ、日常生活や仕事に深刻な影響を与える事例が深刻な社会現象となっている。厚労省は今年度から更年期に関連する様々な問題について初の実態調査に乗り出したが、本県もその実態に照らしながら有効な対策を講じられたい。

〇治療をためらっていたカップルにとり待望であった不妊治療への保険適用が、本年4月から始まった。一方で仕事と治療の両立に悩む方も多く、治療しやすい環境が整わなければ保険適用の効果は限定的となるため、県として雇用側にも適切な理解が進むよう取り組むこと。

〇“手のひら県庁”を標榜する本県として、スマホで提示できる利便性や心理的負担の軽減など、障がい者がより気軽に移動や外出ができる環境が広がる（ミライロIDを活用した）デジタル障害者手帳の導入を検討されたい。

〇県は今年度、小学5年生から高校3年生を対象にヤングケアラーの実態把握に向けたアンケート調査を実施したと聞く。調査結果を学校関係者や要対協、民生・児童委員など地域関係者と共有し、具体的に必要な対策を講じられたい。（教育委員会と連携）

〇2021年度の本県の児童虐待相談件数は前年比213件増加し2614件で、過去最多を更新した。長引くコロナ禍で全国でも同様の傾向が見られ、児童福祉士など人手不足が深刻で対応が追いつかない現状が指摘される中、本県の現状をしっかりと把握した上で、市町や県警等としっかり連携を取りながら、毅然として取り組まれたい。

〇2024年4月施行の改正児童福祉法により、原則18歳という自立支援の年齢制限が撤廃され、県が必要と判断する時点まで支援を継続できるようになり、退所後の相談や交流ができる拠点を整備する事業が県の所管となる。自治体間で支援に差が生じないよう、そしてすべてのケアリーバーが必要な支援を受けられるよう、準備に万全を期すこと。

〇県は6月、障がい者が暮らしやすい社会の実現に向け“愛顔のあいサポート運動”の連携推進協定を鳥取県と結び、今年度600人のサポーター養成をめざし取り組むことを明らかにした。多様な障害の特性を理解し、必要な配慮や手助けが行き渡る社会の実現に向け、積極的な推進を図られたい。

〇本年6月から販売業者が取得した犬猫についてマイクロチップの装着と環境省データベースへの登録が義務化された。迷子対策や虐待や遺棄防止策の前進に期待する一方で、装着率は2割に満たない現状に加え、まだまだ抵抗感がある飼い主も少なくないため、県として、安全性や動物共生に対する理解が着実に広がるようしっかり取組むこと。

〇動物殺処分のワースト上位が続く本県の現状を打破するためには、とりわけ処分数の多い猫への思い切った対策が必要だ。不妊去勢手術に対する補助制度は現状、自治体によって温度差があるため、これを県の制度として一元化し、期限を設定した上で“全県一斉”に実施できる体制の実現に向け取り組まれたい。

〇未就園児について。厚労省は2019年度で、182万人が保育所や幼稚園、認定こども園に通っていない未就園児と推計されると公表。そのうち育児について困難な状況にある家庭について、早急な対策が求められる。

1）昨年9月　医療的ケア児支援法が施行。日常的に痰の吸引などが必要な児童が、園や学校で受け入れが可能となるよう、国や自治体の責務が明示された。愛媛県では子ども療育センターを中心に、機能強化と現場との連携をより一層強化し、医療的ケア児が一人も取り残されないよう図られたい。

2）外国籍の子どもについて。手続きが分からず園等に入れてない場合もある。ワンストップの相談窓口の充実や市町と連携し、アウトリーチの推進を図ること。（観光スポーツ文化部と連携）

3）生活困窮により未就園児となっている場合には、市町の福祉窓口と子育て支援担当や社協と、児相とのより一層の連携を図られたい。

関連して、医療的ケア児対応について、企業内保育所などを含む認可外保育所においては、今回の医療的ケア児支援法の対象外である。しかし、子ども療育センターにおいては、相談窓口としての機能をしっかり果たされたい。

〇ケアマネジャーの資格更新時の講習料が高いとの声がある。また、県によって講習料もまちまちのようである。改善を図られたい。

【経済・労働】

〇ウクライナ情勢に起因する物価高騰が長期化の様相を呈しているが、今後の状況に応じて事業者・生産者・生活者等に対し機動的な支援と対策を講じること。（総務部・農林水産部・保健福祉部等と連携）

〇県の中核産業人材確保奨学金返還支援制度にIT人材確保枠が追加されたが、2030年度のデジタル人材1万人の輩出、及び“新しいえひめの未来を切り拓くDX実行プラン”推進のため、さらなる制度拡充に繋がるよう取り組みを加速させること。

〇県は本年6月、中国ECサイトに県産品の特設ページを開設し、真珠や今治タオルの売れ行きが好調と聞く。中国EC市場の規模とポテンシャルはケタ違いのスケールであり、コロナ後の経済V字回復に向けた起爆剤となるよう一層注力されたい。

〇新たな経済活動のフロンティアであるWEB3の動向を注視し、メタバース市場の創出と普及をめざすこと。

〇2018-20年で新たに発生した廃校は全国で999校あり、廃校舎を再生し企業誘致等の商機を生む事例が広がっている。産学官が連携し、スポーツや合宿の受け入れ施設や撮影スタジオなどユニークな事業も展開されている。本県の学校振興計画案を議論する際には、地域の声はもとより、こうした視点も踏まえながら検討を進めること。（土木部・教育委員会と連携）

〇脱炭素社会に向けて、アンモニア混焼や水素の活用など、県内企業との連携で、新技術の推進を図ること。（県民環境部と連携）

〇企業誘致について。台湾のハイテク企業が熊本に進出することに注目が集まっている。世界的な枠組みの変化により、今後も友好国からの企業進出が期待される。給与が高いハイテク企業を迎えるには、電力や水の確保、人材の確保も必要。
環境を整え、大型誘致を期待したい。

【農林水産】

〇ウクライナ情勢に起因する物価高騰が長期化の様相を呈しているが、今後の状況に応じて事業者・生産者・生活者等に対し機動的な支援と対策を講じること。（総務部・経済労働部・保健福祉部等と連携）

〇昨年度、県産かんきつの輸出実績が、過去最大の約107トンを記録した。好調な香港、シンガポールに加え、ベトナム、台湾、さらには欧州と品種ごとに更にビジネスチャンスを広げながら、県内で儲かる農業が加速するよう取り組みを進められたい。

〇2020年の養殖率の上昇幅が全国4位となるなど本県の“陸上養殖”が勢いを増す中、西予市の水産会社は通常より大きなサイズのヒラメを養殖し、単価の高い米国向販路開拓の成功で売り上げを伸ばしている。地方創生の観点から、漁業者や漁業地域を問わず、付加価値の高い“陸上養殖ビジネス”の可能性について検討されたい。

〇洪水の調節機能を強化するため、遊水地や調節池等を整備するとともに、緑地や田んぼダム、ため池、森林など雨水貯留浸透機能を活用した“グリーンインフラ”の取組みを推進すること。

〇西予市、大洲市では今年度、肱川水系の洪水被害軽減に向けて“田んぼダム”の実証実験に取り組んでいるが、稲作への影響や雨水の流出抑制効果を検証した上で、全県での展開・導入等について検討すること。

〇令和5年度を初年度とする次期漁場環境整備長期計画については、効果的な藻場造成の手法や配置の検討をはじめ、瀬戸内海の豊かな水産資源回復と漁船漁業の持続的な発展につながるよう、市町や漁業者等の意見を踏まえ策定すること。

【土木・建設】

〇本年3月、岩城橋完成により2社が航路廃止を決定した。残るフェリー航路は生活航路として不可欠な2航路、トラックやトレーラー、観光バスなど車長の長い車両が唯一乗り入れ可能な1航路となる。航路は一度廃止になると復活させるのは殆ど困難であり、万一、上島町で大規模災害が発生し、救援物資の搬入や島民の大規模避難が必要となった場合のリダンダンシー確保の意味でも、3航路が今後も維持されるよう格段の支援を講じられたい。（企画振興部と連携）

〇JR松山駅と伊予鉄松山市駅の2大交通拠点の整備が並行して進む中、県都の街としての全体ビジョンは未だ明確に示されていない。バスタ整備や交流広場を一体的に位置づけた四国最大の都市にふさわしい街づくりをめざし、県として最大限の後押しをすること。

〇本年3月から運用を開始した“愛媛マルゴト自転車道損傷状況通報フォーム”は、本県の道路全般を管理するプラットフォームとして汎用可能であり、国や関係機関のシステムとの整合性を図りながら、より実効性ある通報システムとして再構築されたい。

〇2018-20年で新たに発生した廃校は全国で999校あり、廃校舎を再生し企業誘致等の商機を生む事例が広がっている。産学官が連携し、スポーツや合宿の受け入れ施設や撮影スタジオなどユニークな事業も展開されている。本県の学校振興計画案を議論する際には、地域の声はもとより、こうした視点も踏まえながら検討を進めること。（経済労働部・教育委員会と連携）

〇河川や護岸の草木等を除去してほしいとの要望は年間を通じて根強いものがある中、今年度、県は草刈りロボットの実証実験を行い、来年度からの導入を検討していると聞いた。安全性やコスパ等も精査した上で、県民ニーズの高い“護岸メンテナンスのDX化”をぜひ実現してほしい。

〇管工事を学べる実業高校が県内にはなく、志望する生徒は県外への進学を余儀なくされている。2027年度の県立学校振興計画の策定においては、将来の担い手が確保できるよう最大限考慮すること。（教育委員会と連携）

【教育】

〇本県の小中学校に通う児童生徒数は10年前より16,459人減少し、学校77校が廃校となった。特に郡部では過疎化の進展も相まって、今後も休校や統廃合の加速も予測される。小中一貫の義務教育学校や組合立学校など多様な形態も含め、将来の義務教育のあり方について、県は市町としっかり議論を行い、丁寧に検討を進めること。

〇県は先月、2027年度までに現在の55校から44校に再編する県立学校振興計画案を公表し、統廃合の対象となる地域を中心に不安が広がっている。今後の地域説明会や意見公募では、地元・学校関係者の意見を尊重しながら賛同が得られるよう、できるだけ丁寧に議論、検討を進められたい。

〇管工事を学べる実業高校が県内にはなく、志望する生徒は県外への進学を余儀なくされている。2027年度の県立学校振興計画の策定においては、将来の担い手が確保できるよう最大限考慮すること。（土木部と連携）

〇2018-20年で新たに発生した廃校は全国で999校あり、廃校舎を再生し企業誘致等の商機を生む事例が広がっている。産学官が連携し、スポーツや合宿の受け入れ施設や撮影スタジオなどユニークな事業も展開されている。本県の学校振興計画案を議論する際には、地域の声はもとより、こうした視点も踏まえながら検討を進めること。（経済労働部・土木部と連携）

〇今回の参院選で、上島町では弓削商船高等専門学校や弓削高校に移動投票所を導入し、学生から喜びの声が上がったと聞く。こうした若い世代の投票率向上を目的とした取り組みが全県に広がるよう、学校や関係機関と連携を密に、推進を図ること。（総務部と連携）

〇2020年度に通級指導を利用する小中学生が過去最多となった。障がいに応じたきめ細かな配慮へのニーズが高まる一方で、教員数の確保や送迎する保護者の負担の大きさなど新たな課題も多岐にわたる。市町と連携し、今後の利用増を視野に入れた対策を講じること。

〇近年、みなら特別支援学校への入学者が急増している（1年生が3クラスから6クラスに）。知的障がい児を持つ保護者間で支持が広がっているとのことだが、既に学校の一部が手狭になりつつあり、多くを占める松山在住の保護者から“松山市内にもう1校作ってほしい”との声も上がっている。児童数の将来予測や、自家用車での送迎負担の軽減、統廃合等で閉校した校舎の活用など様々な観点から、前向きに検討を進められたい。

〇避難所として活用される県立学校等の体育館へのエアコン設置を推進すること。

〇県は今年度、小学5年生から高校3年生を対象にヤングケアラーの実態把握に向けたアンケート調査を実施したと聞く。調査結果を学校関係者や要対協、民生・児童委員など地域関係者と共有し、具体的に必要な対策を講じられたい。（保健福祉部と連携）

〇起立性調節障害は小中学校の義務教育段階で多く発現が見られるが、同疾患に対する理解が進んでいないため当事者家族は様々な困難に直面している。県教育委員会は市町教委と連携し、同疾患に対する正しい理解と早期発見、教育・医療面から適切な対応が取られるよう、積極的に指導助言を行うこと。

〇夜間中学の設置について、国は都道府県ごとに最低1校は設置したいとしており、本県の早期設置を強く望む。香川県三豊市では本年、全国で初めて不登校の中学生を受け入れる見通しで、増加が続く不登校生の新たな受け皿として全国から期待が集まっているが、そうした観点も踏まえ、あらためて設置に向けた検討を進められたい。

〇一人1台端末を活用し、不登校生徒へのアプローチや、家庭状況の把握など積極的に進めること。

【警察】

〇コロナ禍でオンライン会議やキャッシュレス決済が普及し、サイバー空間が日常生活空間と化す中、県ネットワーク防犯連絡協議会を中心にサイバー犯罪の対策強化に万全を期すこと。

〇昨年の認知症不明者は約1.7万人で過去最多を更新。統計を取り始めた9年前に比べ1.84倍へと増加している。保健福祉部局や市町、医療機関等と連携し、行方不明を未然に防ぐ取り組みをより一層強化すること。

〇視覚障がい者等の安全な歩行を支援する「高度化ＰＩＣＳ」については、松山盲学校や視覚障がい者団体等の意見も踏まえながら、県下全域に対し着実に個所付けが広がるよう取り組むこと。