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「（略）公明党では先週19日、松野官房長官に対し「コロナ後遺症への対応を求める提言」を手渡し、対策の強化について申し入れを行いました。今朝はその概要についてご報告したいと思います。

この間、新型コロナ感染症から回復した後も、後遺症と思われるさまざまな症状で苦しむ患者が増えています。

しかしながらコロナの後遺症については現在、発症の仕組みが解明されておらず、治療法も確立しておりません。

こうした中、公明党は、患者が増加している現状を重視し、多くの後遺症患者を診てきた医療関係者や相談窓口を設けている自治体の担当者らにヒアリングを重ね、現時点で政府が取り組むべきことを提言としてまとめたところでございます。

その柱の一つは、「複合的な支援体制の構築」です。

コロナ後遺症は味覚障害や息切れ、脱毛といった身体的症状だけでなく、集中力の低下や抑うつなど精神的症状も伴います。

家庭や仕事への影響にも目配りが必要となるため、医療機関に加えて患者や家族の経済的な相談などに応じる“医療ソーシャルワーカー”等による支援が求められます。

さらに、多彩な症状に対応するため、幅広い分野の専門医とかかりつけ医が連携して対応できる体制づくりも必要となり、この点についても要請いたしました。

提言のもう一つの柱は、「社会的認知度の向上」です。

コロナ後遺症の患者は職場などでよく、「気のせいだ」とか「サボっている」とされることがあるといいます。

そのため、無理に無理を重ねた挙句、症状が悪化するケースも報告されています。

早急に、後遺症に関する理解を広める必要がございます。

また、「コロナ後遺症」という診断がつかないため、労災保険や傷病手当が認められなかった事例もあります。

今回の提言ではこうした手続き面の支援のほか、治療と仕事が両立できるよう関係機関の連携した取り組みを求めました。

さらに、発症メカニズムの解明や治療法の確立に向け、必要な予算を確保して調査研究を推進すること、後遺症対策として欠かせないこの点についても強く申し入れをさせて頂きました。

さまざまな後遺症で苦しむ患者の皆様が1日も早く回復に向かうよう、県におきましてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」