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10/6竹内政調会長から、衆院選向け重点政策の第5弾が発表されました。
主なポイントは以下の通りです。

【社会的孤立防止について】
〇公明党は今年3月から4月にかけて、社会的孤立に関わるNPO法人などの団体、個人へのヒアリング調査を計1039件行った。（この調査を踏まえて）子育て、介護など分野別の属性や世代を問わず、包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施することが大事だと申し上げたい。

〇昨年は自殺者数が11年ぶりに増加し、特に女性や子どもの増加が顕著だった。SNS（会員制交流サイト）を活用し、自殺防止の24時間相談体制などを充実させたい。

〇ひきこもりなど、さまざまな生きづらさを抱える人が安心して過ごせる居場所づくりも大事だ。孤独・孤立対策に携わるNPO法人など民間団体への助成金制度も創設したい。

【非正規労働者支援について】
〇非正規雇用で働く人を支援するため、（月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる）「求職者支援制度」をより拡充していく。

〇また、パート・アルバイトなどシフト制で働く人の雇用の実態を調査した上で、職業訓練などによって、より安定した雇用に結び付ける取り組みを推進する。

〇中小企業・小規模事業者支援を強化し、年率3％をめどに最低賃金を引き上げるとともに、「同一労働同一賃金」に基づく非正規労働者の処遇改善や正社員化に向けた支援も行う。

【生活困窮者支援について】
〇（コロナ禍が長期化する中で）緊急小口資金（生活資金）などの特例貸し付けや住居確保給付金（家賃補助）の再支給、（困窮世帯への）自立支援金などの申請期限延長や支給要件緩和が必要だ。

〇困窮者の生活を守る給付金の支給も検討しなければならない。岸田新政権も（現金給付について）言及しており、政府・与党で具体化させるべきだ。住宅確保に困難を抱える人に対する「住宅手当」の創設もめざしていく。

【雇用調整助成金について】
〇（従業員に休業手当を支払う企業への）雇用調整助成金は、約4兆円が支出された結果、今年7月時点の完全失業率が主要先進国で最も低い2.8％に抑えられている。休業手当を受け取れていない労働者のための休業支援金を含めて、今後も感染状況を見つつ、（コロナ禍を受けた）特例措置を維持するべきだ。