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「（略）公明党は先週、3回にわたって次期衆院選向け重点政策を発表しました。

その目的につきまして、私ども公明党の山口代表からは、

「今月29日に自民党の新総裁が決定した後、10/4に召集される臨時国会に先立ち、自公連立政権合意を結んで政権の枠組みを国民に示す必要があるが、そのためにもわが党としての重点政策を公にしながら政権合意の基礎を形作っていきたい」という旨の発言がありました。

重点政策の第1弾は、18歳以下の子どもを対象に1人当たり一律10万円相当の「未来応援給付」などを柱とする「子育て・教育支援策」、第2弾は、マイナンバーカードの所有者に付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする「経済対策」、そして第3弾は感染症に強い日本を築くため、3回目のワクチン接種無料化などを柱とする「新型コロナ対策」でありますが、今朝はその中から「子育て・教育支援策」の概要についてご報告したいと思います。

初めに、「未来応援給付」についてであります。

新型コロナウイルスの影響が長期化し、ステイホームや巣ごもり、オンライン学習、テレワークといった新しい生活様式、働き方が着実に広がりを見せる中、多くの家庭で食費や通信費などが増加していますが、中でも特に大きな影響を受けているのは子育て世帯の方々であります。

そうした方々、すなわち、未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していくという強いメッセージを出す観点から、私たちは「未来応援給付」については所得制限はつけずに一律給付が望ましいと考えています。

又、制度内容につきましては、今後の政府や他党との合意形成を考慮し、現段階では特定しておりませんが、スピード感があり、かつ、確実に子育てに使われる点を考えますと、現金給付の他にもポイント制やバウチャー（商品引換券）も考えられますので、広く合意形成を図りながら検討を重ねてまいりたいと思います。

次に、重点政策第1弾のもう1つの柱は「子育て応援トータルプラン」の策定であります。

近年はとりわけ、児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など子どもたちを取り巻く課題が多様化、深刻化しており、その意味では、子どもの成長段階に応じて必要な支援策を整え、全体像を示すことが、子育てに向けた希望のメッセージとなり、安心につながっていくと思います。

私たち公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築を国家戦略として明確に位置づけるべく、新たにトータルプランを策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を継続的に一貫して充実させたいと考えます。

具体的には、子どもの権利保障の法的基礎を固めるため「子ども基本法」を制定し、子どもを権利の主体として位置付け、子ども政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う機関として「子どもコミッショナー」の設置をめざします。

さらに、年齢による支援の切れ目や省庁間の縦割りを排するため、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」の創設をぜひ実現させたいと思います。

また、出産費用は近年増加傾向にあり、現行42万円の出産育児一時金は現在の出産費用の平均と乖離が生じています。従いまして、現在の水準に合わせるため50万円に増額するとともに、0～2歳児の産後ケアや家事・育児サービスについても拡充をめざします。

児童虐待などの遠因と言われております家事・育児サービスの不足につきましても、保育所を利用していない方々への支援の充実や、産後ケア事業の拡充、家事・育児サービスなど多様な支援を利用しやすい環境の整備を進めてまいります。

最後に、幼児教育・保育、私立高校、大学など高等教育の「3つの無償化」には現在、所得制限が設けられていますが、可能な限り制限を緩和撤廃し、段階的に対象拡大をめざしますとともに、どの地域に住んでも安心して子どもが医療を受けられるよう「子どもの医療費助成」につきましても高校3年生までの無償化をめざし、地域間の格差をなくしてまいりたいと思います。

以上、今朝は、私ども公明党の次期衆院選・重点政策第一弾、「子育て・教育支援策」の概要についてご報告させて頂きました。

第2弾以降につきましても順次発信してまいる所存でございますので、どうぞ宜しくお願いいたします。」