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「（略）先月閉会した通常国会では、菅政権が発足時に掲げた「看板政策」が大きく前進しました。

新型コロナ対策を中心とする2020年度第3次補正予算、21年度予算の成立とともに、生活困窮世帯への「自立支援金」や飲食店や外出自粛などの影響を受けた中小事業者などへの「月次支援金」などが相次ぎ実現。

その予算が全国に配分され、本県では現在行われている県議会6月定例会において具体的な審議が行われているところとなります。

そこで今朝は、今国会で成立した政策の内、公明党が推進した主なものについてご報告したいと思います。

まず、一つめは「携帯電話料金の引き下げ」です。

このことについて、私たち公明党では、20年以上前から署名活動や政策提言などに粘り強く取り組んでまいりましたが、おかげさまで今年3月時点の総務省調査において、昨年月額8175円だった東京都の携帯料金が2973円へと大幅に引き下がったという嬉しい結果が出ることとなりました。

今後は「５G」の普及により通信量が飛躍的に増大する「大量ギガ社会」の到来が予測されますが、そうした時代にあっても国民が納得できる携帯料金・サービスを将来にわたって実現できるよう、引き続き求めてまいりたいと思います。

また、新型コロナ禍においてテレワークが急速に進む中、増大する通信量に対しまして、企業が従業員に支給する「通信手当」を、実費精算部分の非課税措置のみならず一定額の非課税枠を認めるなど、現場である企業が導入しやすい簡易な税制に改革することで、労働者の通信料負担が軽減されるよう取り組んでまいりたいと思います。

2点目は、公明党が20年以上にわたり取り組んできた「不妊治療」についてであります。

いよいよ来年4月から保険適用がスタートすることが決まりましたが、それまで当面の措置として、不妊治療費の2回目以降の助成額を最大15万円から30万円へと2倍に引き上げ、所得制限も撤廃することが決まりました。

若い世代が望む「結婚、妊娠、出産、子育て」における様々な課題を着実に改善・拡充に繋げられるよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。

次に、重要法案「デジタル改革関連法」の成立です。

行政手続きのデジタル化などを推進する「デジタル庁」が本年9月に創設されますが、関連法には、高齢者や障がい者の方がデジタル機器をスムーズに利用するためのサポートの必要性など、公明党が提言した「豊かな国民生活と誰ひとり取り残さない社会」が随所に反映されています。

高齢者や障がいを持つ方々など、あらゆる人がアクセスできるデジタル社会の構築に向けて取り組んでまいります。

次に、「改正地球温暖化対策推進法」の成立です。

改正法には2050年までに二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標が盛り込まれ、公明党が強く訴えてきた「脱炭素社会」の実現が法的に位置付けられました。

まずは2030年度までの13年度比46％削減、そこに向け、自治体や企業団体等の理解と協力を頂きながら、取り組みを進めてまいります。

このほか、公立小学校の「35人学級」へ段階的に移行するための法律や、激甚化する自然災害への備えとして、高齢者、障がい者等災害弱者の避難支援を強化する「改正災害対策基本法」、水害対策に河川の流域全体で取り組む「流域治水」を進める法律などが成立しました。

本県が管理する河川では、西日本豪雨で甚大な被害をもたらした宇和島市の立間川水系において、官民が連携した「流域治水プロジェクト」の取り組みが進められていますが、そこで得られたスキルやノウハウを全県に展開し、広域避難等、防災減災対策の強化に繋がるよう注視しながら取り組んでまいりたいと思います。

以上、本日は公明党が推進し今国会で成立した主な政策についてご報告させて頂きました。

県議会では先週、本会議、常任委員会が開催され、追加を含めた補正予算案が審議されましたが、私も、所属する建設委員会におきまして、JR松山駅周辺の街路事業や、松山外環状線の内、空港線の進捗状況などを取り上げ、地元紙にも取り上げて頂いたところです。

いよいよ明後日が閉会となりますが、県政課題にゴールなしとの決意で、目下の新型コロナ対策はじめその他の課題解決に向け全力で取り組んでまいりますので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」