「(略)県議会では先週、6月定例会が開会し、本会議にて一般質問が行われました。今朝は、その中からいくつかの質疑についてご報告したいと思います。
まず、新型コロナ対策について、「コロナ禍で本県経済が大きなダメージを受ける中、県は今後の経済活動をどう支援するのか」との質問がありました。
理事者からは、「幅広い業種を対象とした「えひめ版応援金」は、これまでに約2500件の申請を受け、速やかに支払い手続きを進めており、営業時間短縮等協力金についても迅速な支給に努めた結果、これまでに約4800件、27億円を支給した」との答弁がありました。
県内の感染状況はしばらく落ち着いた状況が続いていますが、全国的には非常に感染力の強いデルタ株に対する警戒が高まっており、油断は禁物です。感染防止対策と社会経済活動のバランスに配慮した支援策が遅滞なく進むよう引き続き注視してまいりたいと思います。
続いて、「高齢者を対象としたワクチン接種の進捗はどうか」との質問がありました。
これに対し中村知事は、「県全体で約85%の高齢者が7月末までの接種を希望し、希望者全員の接種が完了する見込みである」と答弁し、「松山市の8月予約の前倒しの状況が懸念されるものの概ね順調に進展している」との認識を示す一方、「現時点では国からのワクチン供給の全体像が示されておらず、各市町とも完了時期が見通せない不安を抱えている」として、「国に対し、全量供給スケジュールを早期に示すよう要望するとともに、応援派遣態勢の確立や職域接種の推進に向けた丁寧な相談対応などで市町の取り組みをサポートし、県全体としてできるだけ早期の接種完了を目指す」との答弁がありました。
新型コロナ対策関連でもう1つ、「コロナ禍において出生数や婚姻数が減少しているが、県として少子化対策にどう取り組んでいくのか」との質問がありました。
理事者からは、「本県の婚姻数は前年に比べて大幅に減少したため、本年度からはえひめ結婚支援センターの「オンライン婚活」を本格化し取り組みを強化しており、4-5月で22組のカップルが誕生するなど成果が上がっている」との報告がありました。
新型コロナ以外では、まず、「県立高校の分校や定時制高校の現状および今後の再編整備のあり方」を質す質問がありました。
理事者からは、「この10年で、全日制52校のうち、分校が3校から8校に増え、1学年3クラス以下の学校も23校から27校に増加。そして定時制10校の入学生は150人から71人へと半減した」との現状報告がありました。
また、県立学校振興計画の策定に関し、「小規模校の方向性や定時制課程のあり方については県内8地区の地域協議会の意見を踏まえながら、今後の再編整備の方向性と将来像を検討していく」旨の答弁がありました。
次に、「家族の介護などを担う18歳未満の子どもによる「ヤングケアラー」の問題にどう取り組むのか」との質問がありました。
理事者からは、「市町や関係機関と連携しながら、県内のヤングケアラーの実態者支援ニーズの把握に向け、調査方法や項目などの検討に入る」との答弁があり、「子どもたち自身の認知度向上と問題意識の喚起を目的とした周知啓発により、自らが相談しやすい環境づくりに努め、それぞれの状況に応じた支援につなげていきたい」との考えを示しました。
最後に、「防災・減災対策に関し、デジタル技術を活用した対策を強化すべき」との質問がありました。
理事者からは、まず「災害時の情報収集・分析や住民への情報伝達を行う「災害情報システム」を4月から本格運用している他、LINEを活用して効率的に情報発信するシステムの構築も進めている」との答弁があり、「災害が激甚化・頻発化する中、関係機関が緊密に連携するためにはデジタル技術の活用は不可欠であり、この間の技術革新も踏まえ、災害情報システムの見直しと職員のスキルアップを図り、対策の充実強化に取り組む」との認識が示されました。
以上、今朝は、本会議での論戦の一部についてご報告させて頂きました。
今週も一般質問、常任委員会と論戦が続きますが、私も、今年度所属する建設委員会を中心に、県民の皆様のお声を1つでも多く県政にお届けしてまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」
- 投稿者
- 木村誉
- 投稿時刻
- 14:59