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「（略）ご案内の通り、先週、新型コロナウイルスの感染拡大が続く首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出され、飲食店の営業時間短縮や20時以降の外出自粛などの対処方針が示されました。

それを受け、愛媛県でも8日、特措法に基づき特別警戒期間の設定が発表され、中村知事から県民・事業者の皆様に対し、感染リスクに対する対処要請がなされました。

さらに知事は、昨日の臨時会見で、愛媛県の直近の傾向性をデータで示しながら、より具体的な取組みを呼びかけられたところですが、今朝はそうした感染拡大回避に向けた一連の取り組みについてご報告したいと思います。

初めに、特別警戒期間ですが、愛媛県全域を対象に1/8（金）から1/26（火）までとなります。

まず、感染拡大を収束へと転じるためには、的を絞った対策を集中的に行う必要があるとの判断から要請される取り組みの1点目は、「行動の自粛」であります。

県民・事業者の皆様に対して、「感染拡大地域への不要不急の往来を自粛して頂くこと」、また、会食については「5人以上の大人数、長時間の会食は行わないこと」、「体調不良の方は参加しない、させないこと」、「飲食を伴う懇親会やマスクなしでの会話など感染リスクが高まる5つの場面に十分注意すること」などの行動自粛の協力要請がなされました。

2点目として、事業者の活動に対し、「感染拡大地域への不要不急の往来や出張の自粛」、「テレワークや時差出勤等の一層の促進」などが呼びかけられました。

そして3点目に、松山市内の種類を提供する飲食店に対し、営業時間短縮の要請がなされました。

期間は明日1/13（水）から1/26（火）まで、営業時間は5時から20時、酒類の提供は19時までとし、全ての期間で時短にご協力を頂いた店舗には1店舗あたり28万円の協力金が支給されることとなります。（＊協力金に関するお問い合わせは松山市地域経済課：089-948-6077まで）

以上3点が、特別警戒期間中、県民・事業者の皆様にご協力を要請する取り組みの概要でございます。

次に知事から、本県における最近の傾向性について、松山市のみならず県下全域に広がりがみられること、感染経路が不明な事例が増えていること、20代・30代の若い世代の増加が顕著なことなどの特色について言及がありました。

また、昨日の会見では、さらに具体的なデータが示されました。

本県の人口に占める20代・30代の割合は約18％ですが、1月の陽性者に占める20代・30代の割合は実に約半分の47％に上ります。

さらに、医療機関などで認められる「新規事例」の陽性確認においても20代・30代が59％を占め、新規事例の濃厚接触者として検査の結果認められる「既存事例」では、「新規事例」から家庭内などの接触により他の世代への広がりが見られることが確認されました。

具体例として、例えば、友人を自宅に招いた「宅飲み」や「鍋パーティ」により感染が拡大したケースや、お正月に複数の親族や友人が集まり会食等を行う中で感染が拡大したケース、

また、職場全体での忘新年会ではないものの、複数の社員・職員が個別に会食を重ねる中で、結果として職場内で感染が拡大したケースなどが挙げられました。

最後に、県民の皆様に、今後、特に注意して頂きたいこととして2点の呼びかけがありました。

まず、発熱などの風邪症状が出た場合は、通勤・通学など外出を避けるとともに、かかりつけ医や受診相談センター（089-909-3483）に連絡の上、受診をお願いしたいということ。

そして、1/26まで2週間あまりの特別警戒期間については「外に出てはいけない」というよりも「十分な栄養と睡眠をとる期間」と捉え、免疫機能を高めウイルスに打ち勝ってまいりましょうとの呼びかけでありました。

以上、今朝は新型コロナの感染拡大回避に向けた特別警戒期間の取り組みについてご報告させて頂きました。

感染拡大を収束へと転じさせるため、県民の皆様におかれましては、感染回避行動と各種の取り組みに対しご理解ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

異例の寒波が続きますが、くれぐれもご自愛頂き、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」