公式ブログ

「（略）県をまたいだ人の移動が全国で解禁となり、観客を入れてのスポーツイベント等が再開するなど、社会と経済を回すために、本県においても少しづつ人の移動や交流する機会が増えてまいりました。

私も、皆様からご要望をお聞かせ頂く、いわゆる“県民相談”をお受けする機会が今月に入ってから着実に増えており、特に先週は件数も多く、県内各地をお伺いし、様々なご意見をお預かりいたしました。

もとより、県政が取り組むべき課題は皆様から寄せられる様々なお声の中にこそあります。そうした中、皆様から寄せられるご要望で私が最近とみに多いと感じるのは、次の3つであります。

1つは「新型コロナに関すること」、2つ目に「災害に関すること」、そして3つ目は「福祉に関すること」でありますが、

このことは、今、求められる県政課題の優先順位そのものではなかろうか、と感じた次第であります。

今朝は、そうした観点からご報告させて頂きたいと思います。

まず、県民の今一番の関心事項は“新型コロナ対策”であり、その1日も早い終息こそ県民共通の願いであります。

そこをめざし、県といたしましては、感染拡大や医療崩壊を防ぐ取り組み、雇用と経済を守る施策など、様々な対策を講じているわけですが、

私たち議員もまた、連日、県民にとって有益な情報の発信や、支援・助成制度の周知や利用促進など、側面的な支援に邁進しているところでございます。

例えばこれまで、中小企業や個人事業主の皆様には、国の「持続化給付金」や「雇用調整助成金」、「家賃支援給付金」といった制度、また本県独自の「えひめ版協力金パッケージ」など、様々な支援制度をご案内してまいりました。

結果、制度を活用することで、“苦境を乗り越えることができた！”というお喜びの笑顔を多くの方から頂戴いたしました。1つ1つ、正に“政治の光”を実感する瞬間でありました。

その流れで先週、特に皆様から好評を頂いたのが「密接不可避業種感染防止対策推進事業者給付金」であります。

この制度は、業務上、身体への接触を避けることが出来ない業種について、「各業界が策定した感染防止ガイドライン」に沿って感染防止に取組む事業者に対して給付金を支給することによって「県民の安全・安心」と「地域経済」の「両立」を図ることを目的としています。

対象業種は理美容やエステ、鍼灸マッサージといった、お客様との密接が避けられない業種の方々で、要件を満たした事業者には5万円が給付されるというものです。

ご存じなかった事業者の方からは“大変有難い！”と喜んで頂けました。

ぜひこの機会に、対象業種の方に幅広く本制度をご活用頂ければと思います（詳しくはこちら）

2つめの「災害に関すること」ですが、7/7-8を中心に降り続いた今回の豪雨で様々な課題が浮き彫りとなりました。

ご案内の通り、九州・球磨川の氾濫シーンが何度もニュースで流れましたが、地元松山市におきましても、河川周辺の方から河床掘削や草木の除去、あるいは護岸の強化などを求める声が先週は相次ぎました。

重信・石手川のような一級河川だけでなく、宮前川や内川、大川などの中小河川、さらには農業用水路や排水溝に至るまで、様々な改善要望を頂いたところでございます。

また、ハード面だけでなく、緊急情報などの出し方や避難のあり方など、ソフト面の課題についても大変多くのご意見が寄せられました。

防災に対する県民全体の意識の高まりを感じますとともに、ご指摘を頂いたそれぞれの課題の深刻さについてあらためて痛感させられました。次の9月議会に向けて鋭意、調査研究を進めてまいりたいと思います。

3つめの「福祉に関すること」につきましては、平時、有事を問わず、ご相談が寄せられるところでありますが、

とりわけ、新型コロナや豪雨災害など、多くの人が同時に直面する困難については、

必ず、弱い立場に置かれた方々が最初に、そして場合によっては最大の犠牲者・被害者になる可能性が高いという現実が、今回の豪雨においても改めて浮き彫りとなったと感じたところでございます。

そうした“要配慮者”の方々から、今回の豪雨で実際に味わった恐怖や不安など、具体的なお話をお聞かせいただきました。

まさに「防災減災対策に終わりなし！」です。

高齢者、障がい児・者など、災害弱者と言われるすべての方々が安心して避難できる地域防災計画のあり方についてさらなる検証が必要であることを、あらためて痛感させられました。

新型コロナを含め、引き続き警戒を怠らず、1つ1つ、県政課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」