公式ブログ

「（略）公明党では先週31日、新型コロナの影響を踏まえた「緊急経済対策の策定に向けた提言」を安倍総理に提出いたしました。

これは、党の新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、全国の地方議員が様々な分野の企業・団体、個人からお伺いした声を基にまとめたものであり、今朝はその概要についてご報告したいと思います。

今回の提言は、大きく4つの柱からなります。

1つめの柱は「家計を支える」ための生活支援。2つめは「事業継続を確保する」ための支援。3つめは「（非正規やフリーランスを含む）雇用を維持・確保する」ための支援、そして4つめは「景気全体を浮揚させる」ための対策です。

全体規模といたしましては、国民に安心と希望を届けるため、リーマン・ショックの時を超える国費20兆円、事業費60兆円を上回る大胆な支援策の実施を求めることといたしました。

初めに、1つめの柱である「家計を支える」ための生活支援であります。

まず、新型コロナの影響で仕事がなくなり、あるいは収入が大幅に減少するなど、家計に深刻な影響が出ている人々の暮らしを守るため、1人当たり10万円の「現金給付」を“迅速に実施”するよう要望いたしました。

また、家計が急変した児童生徒への特例措置、学校休業に伴う損失や負担の軽減、副食費の返還など「子育て世帯に対する支援」、

さらに、個人向け融資の迅速化や、公共料金・社会保険料などの納付が困難な人の支払い猶予、延滞金の免除・軽減など「家計が急変した世帯や生活困窮者への支援」を申し入れました。

次に、2つめの「事業継続を確保する」ための支援です。

収益減など大きな打撃を受けている企業や事業主の事業継続支援では、政府系金融機関だけでなく民間金融機関の融資においても実質無利子化を促す支援策を要請いたしますとともに、

中小企業・小規模事業者対策として資金繰り支援の拡充、フリーランスなど幅広い職種を対象にした給付金制度の創設を提唱しました。

3つめの「雇用を維持・確保する」ための支援について、まずは「雇用調整助成金」の拡充です。

企業が従業員に払う休業手当等の一部を補助する「雇用調整助成金」の助成率を、中小企業で最大10分の9まで引き上げますとともに、

教育訓練費を最大6000円まで増額するよう制度の拡充を要望いたしました。

また、文化芸術・スポーツなどのイベント自粛要請に伴い収入減となった団体や個人に対する支援策を求めますとともに、

内定取り消しや派遣切り、雇い止め防止対策も併せて強く申し入れたところでございます。

最後に、4つめの「景気全体を浮揚させる」ための対策であります。

終息後をにらんだ施策となりますが、旅行商品の割引など観光需要回復キャンペーンの実施や、幅広く使えるクーポン・商品券による消費活性化策、サプライチェーン（物品供給網）の再構築支援に向けた生産拠点の多元化のほか、機動的な公共投資、イノベーションの促進、輸出の拡大、地方創生の推進など多岐にわたる具体策を盛り込みました。

このほか、感染拡大防止のための対応として、治療薬・ワクチンの研究開発への支援をはじめ、医療提供体制の整備、オンライン診療やテレワークの支援などの環境整備、子どもの居場所づくりと心のケア、適切な情報発信と相談体制の整備についても盛り込みますとともに、

病院船・災害時多目的支援船の導入や自衛隊の能力強化、感染症に加えて自然災害が発生した場合への備えなど、感染症対策の抜本的強化、及び予備費や税制改正による支援についても併せて要望したところであります。

ご案内の通り、新型コロナウイルスの猛威は既に世界200か国・地域、死者7万人を超え、世界的な経済危機に対する懸念が高まっておりますが、そうした先行きの見通せない不安を払拭し、安心感を与える支援策、大胆な経済対策が今、国民から求められていると思います。

国におきましては、今回の私たちの緊急提言を含めまして、“新型コロナウイルス感染症を終息させることこそが、最大の経済対策”であり、

長期戦ということもしっかりと視野に入れ、“取るべき対策はすべて取る”との強い決意で、万事、取り組みを要望したいと思います。

今朝は、私たち公明党が安倍総理に提出した「緊急経済対策の策定に向けた提言」の概要についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

＊公明党では新型コロナウイルス関連のご意見ご要望をホームページにて承っております。今後の施策の検討立案に活かしてまいりますので何卒宜しくお願いいたします。