公式ブログ

「皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

先週は地方祭がございましたので、ご当地では2週間ぶりのご挨拶となります。

まずは先週末、東海から関東・東北地方を中心に甚大な被害をもたらした台風19号で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。そして、1日も早い救援救出、復旧復興が進みますよう心よりご祈念を申し上げます。

先月の台風15号で被災した千葉県をはじめ本県もそうでありますが、激甚災害により今なお復旧半ばという自治体が年々増えている気がいたします。

そうだとすれば、「防災・減災」とともに「復旧・復興」も政治の重要なテーマの1つに加えなければなりません。

そして私たちは、「地球にとって待ったなしの危機」を訴える16歳の気候活動家グレタさんの指摘にもきちんと耳を傾け、「地球温暖化」という本質的な課題についてもう一度根本から見つめ直す必要があるのではないか、被災地への祈りとともに、そんな思いを強くさせられた週末でありました。

県議会9月定例会は先週、閉会しましたが、今回の補正予算を含めた本年度の防災減災予算は約153億円です。

すべての事業が適切で着実に執行されますよう、又、「自助」「共助」といったソフト面を含めた地域防災力の強化に向けて、私も決意新たに取り組んでまいりたいと思います。

一方、一昨日の日曜日は、日本がスコットランドを破り、ラグビーワールドカップ史上初めてベスト8入り、決勝トーナメント進出を決めるという歴史的な1日となりました。

その瞬間、私は、世界の頂点を目指すアスリートの生き様はそれ自体、正に最高の芸術、と感じました。ぜひ、決勝トーナメントでも新たな歴史を創って頂きたいと思いますし、私も全力で応援してまいります。

さて、今朝の報告でございます。

ご案内の通り、今月から消費税が10％となり、軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元など新たな制度がさまざま導入され、変化に戸惑うこともありますが、私たちは生活者として賢く適応してまいりたいと思います。

そうした新たな制度が進む中、今朝は「介護分野における負担軽減と拡充強化」についてご報告いたします。

まず、「高齢者の介護保険料の軽減」です。

これは、今回増税分の一部財源（年間約1,600億円）を活用し、所得の低い65歳以上の高齢者の介護保険料が軽減されるというものです。

対象は、市町村民税非課税世帯の高齢者約1,122万人で、これは全国の65歳以上人口の約3割に当たります。

また、軽減の実施時期は、市町村によって異なる場合がありますが、基本的には10月分からとなります。

今回の軽減で、世帯の全員が市町村民税非課税で、本人の年金収入などが年80万円以下の人の負担割合は、これまで基準額の45％でしたが30％に軽減され、これ以外の非課税世帯の高齢者の負担割合は従来、基準額の75％でしたが、本人の年金収入などが年80～120万円以下であれば50％に、120万円超では70％に、それぞれ軽減されます。

なお、この軽減幅は国として定めている標準の設定で、市町村によって異なる場合がありますので、詳しくは各地元の役所でご確認をお願いいたします。

また、消費増税分の一部は介護サービスを提供する側、つまり「介護人材の処遇改善」にも活用されます。

今回の処遇改善は、経験や技能のある勤続10年以上の介護福祉士に対し、月額8万円相当の報酬アップなどを行うもので、各事業所の裁量で勤続10年未満の介護職員や介護支援専門員（ケアマネジャー）などの処遇改善にも充てることができる柔軟な制度となっています。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年度には、約34万人の介護人材が不足すると見込まれる中、政府では2009年度以降、介護職員の処遇改善を段階的に行ってまいりました。

それでもなお、全産業平均賃金を大きく下回っているのが現状で、今回の処遇改善は大きな前進といえます。

そうした賃金面での処遇改善の流れとともに、他方では「職場環境の向上」も重要です。

例えば、事業者側には、煩雑な事務作業のIT化や介護ロボットの導入を進めるなど、業務の効率化や職員の負担軽減に向けた一層の取り組みが求められますし、国策としても更なる後押しが必要と感じています。

約20年後には、わが国の高齢者人口がピークを迎える中、年々増大する介護需要に応えられるだけの体制整備を、国も地方もスピード感を持って進めていかなければなりません。私自身、現場に足を運びながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」