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昨日、笹岡県代表とともに「9月補正予算に関する会派要望」を中村知事に提出いたしました。

面談の中で知事から“これは大事な視点。すぐやりましょう！”といくつかの項目について即決頂きました。

県民の皆様から寄せられたご意見や当面する諸課題についてまとめた、全44項目。

その早期実現に向けて、1つでも多くカタチにできますよう、県議会公明党としてしっかりと取り組んでまいります。

以下長文となりますが、ぜひご高覧ください。

【総務・企画】

1）職員の安全運転に対する意識の向上と事故発生時の事実確認に役立てるため、公用車にドライブレコーダーを設置すること。

2）デジタルマーケティングの取り組みは県民にとってややわかりにくい。昨年末実施したインバウンド・キャンペーン等の事例を通し、県はどんな実需の創出をめざすのか、他部署とも連携しながら積極的に発信すること。

3）情報発信の統一的コンセプトとして「まじめえひめプロジェクト」が4月からスタートしたが、認知度の浸透に苦戦していると聞く。今後、更に“どまじめ”に振り切った展開で所期の成果が上がるよう期待したい。

4）日韓間での不幸な状況が続いている。ソウルとの定期便については、韓国からのインバウンドの現状は厳しいものがあると思う。仁川空港のハブ機能を活用し他地域からの集客を試みるなど、航空会社と連携しながら搭乗率の維持とインバウンドの推進を図って頂きたい。

5）台湾との定期便については、利用しやすい時間帯に変更することも視野に入れ、より一層の利便性を図られたい。

6）マイナンバーカードの普及について、現状では厳しいものがある。2021年からは保険証としても使えるし、ポイント制度なども導入されると聞く。金融機関との取引の際にもカードがあると利便性がアップするなど、メリットを広報し、より一層の普及に努めること。

7）生活航路としての離島航路が高額であるため、離島住民の負担感は非常に大きい。離島観光のアピールなど乗船客の増加に取り組むことにより、運賃の低減に取り組まれたい。（経済労働部と連携）

8）しまなみ海道でのサイクリング体験を取り入れた高校生の修学旅行が増えていると聞く。しまなみから中予、南予への周遊が可能な体験型コンテンツを自治体等と開発し、全国からの修学旅行誘致拡大を図られたい。（経済労働部・教育委員会とも連携）

【スポーツ・文化】

1）オリンピックの事前合宿については着実に誘致が進んでいると認識している。ただ全国的にはパラリンピックの事前合宿が思うように進展していないとも聞く。ユニバーサル社会への推進にも、障がい者スポーツを身近に感じることは、大きな意義がある。より一層の誘致に努められたい。

2）今冬開催の愛媛国際映画祭について、規模よりも質に重点を置いて頂きたい。県民が親しみを持って参加でき、継続していけることを最重点に推進を図ること。

【県民生活・環境・防災】

1) 長崎県や香川県では昨年から、性的少数者に対する「ＬＧＢＴ相談デー」を定め、電話相談窓口を開設した。本県においても支援団体や専門機関と連携するなど、多様な性への理解と支援の輪が進むよう鋭意取り組むこと。

2) 海洋プラゴミが深刻な国際問題となっており、国ではレジ袋の有料化などが議論されている。本県の強みであるＣＮＦを脱プラスチック素材として商業化、社会実装化できるよう、産学官民一体で取り組みを加速すること。

3）昨年の豪雨災害から1年。まだまだ台風シーズンも続く中、いざという時の生命を守る行動が求められている。その時の行動を個人が時系列で予定しておくマイタイムラインが効果的と言われている。マイタイムラインを浸透させ、防災意識の向上に努められたい。

4）食品ロス削減推進法の成立に伴い、フードバンクの取り組みなどが再び注目を浴びている。ただ、本県でもまだまだ認知されていない運動なので、企業等を中心に広報を図られたい。フードバンクの取り扱い量が増える中で、見合う形での行政支援を検討されたい。

【保健・福祉】

1）静岡県では4月からがん治療で脱毛した人が着けるウィッグなど、外見ケアに必要な装具の購入費を補助する制度を開始したが、本県でも子どもや若者を含めこうした要望は多い。がん患者のＱＯＬ向上の観点から、ぜひ医療用補正具助成制度の導入を図られたい。

2）大島青松園（高松市）で毎年8月に開催される夏祭りに、香川・徳島・高知からは毎年、県知事や踊り連等出し物の派遣が行なわれている。本県出身者も寂しい思いをされており、本県代表団の出席を心待ちにしている。ぜひ来年度から出席頂けるよう特段の配慮をお願いしたい。

3）子育て世代の女性が多い県立病院では、子どもが急に発病した場合、現状では仕事を休まざるを得ないと聞く。医師・看護士確保の観点からもぜひ病児・病後児保育の体制を構築して欲しい。（公営企業管理局と連携）

4）全国に約200万人ともいわれる線維筋痛症患者が国の難病対策の進展を一日千秋の思いで待たれている中、県としても実態の把握と共に相談窓口の設置など患者に寄り添った支援体制の整備を進められたい。

5）えひめこどもの城の駐車場から施設までの坂道は、車いすの身体障がい者にとって大変なバリアとなっている。障がい者に対する合理的配慮の観点から対策を講じ改善すること。

6）令和初の戦没者追悼式は台風10号のため中止となった。年々お体のご負担が増すご高齢者や着実に移行しつつある戦後世代のご遺族を思う時、戦争の悲劇を決して風化させることなく不戦の決意を育む令和時代の追悼式のあり方について、ご遺族等に寄り添いながら検討されたい。また、関係者がご存命のうち、シベリア抑留者の悲劇など、体験談等を資料として後世に残すことに努められたい。

7）介護人材の慢性的不足が続いている。また、介護関係従事者の2割以上が60代以上と言われている。国は介護ロボット導入に公的保険が適用できるよう検討に入ったと聞く。介護現場の人材不足対策にロボットやIOTなど活用できるよう検討されたい。

8）障がいのある方がそれぞれの障がいの特性に応じた手段により情報を取得したりコミュニケーションしやすい環境づくりを進めるため、「情報・コミュニケーション条例」の制定を図ること。

9）今治でデイサービス事業者が利用者を車内に置き去りにした事案で、今後の再発防止策を徹底されたい。

10）児童福祉施設での虐待やいじめは表面化しにくいと言われる。施設出身者で嫌な思いをしてきた人も多くいる。抜き打ち検査も含め、実態把握を図られたい。

【経済・労働】

1）本年5月、大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号が松山港に初寄港し、本県の観光振興に朗報をもたらした。一方で、通訳が絶対的に不足するなど様々な受入れ課題が明らかとなった。しっかりと検証総括を行い、さらなるインバウンド拡大に向け、オール愛媛で取り組むこと。

2）松山空港は国内線乗降客数が中四国最大規模であるのに対し、国際線の利用促進が大きな課題となっている。7月に就航した松山-台北線を確実に軌道に乗せるとともに、デジタルマーケティングの活用や駐機スポットの増設、高松・広島空港等との差別化等を図りながら、国際線の更なる利用拡大に取り組むこと。

3）米紙ニューヨーク・タイムズが発表した「2019年に行くべき52カ所」に「瀬戸内の島々」が7位にランクインした。機会を逃さないよう、せとうちＤＭＯや他県と連携し、新たな顧客の創造に取り組むこと。

4）生活航路としての離島航路が高額であるため、離島住民の負担感は非常に大きい。離島観光のアピールなど乗船客の増加に取り組むことにより、運賃の低減に取り組まれたい。（企画振興部と連携）

5）各自治体で導入が進む宿泊税。観光振興の目的税化で宿泊施設の理解を得て、導入を検討されたい。

6）中小企業にとって、大きな負担となる可能性がある「働き方改革」について、準備状況や融資制度の周知など、対策を図ること。

7）中小企業の事業承継について、このままでは後継者不足で雇用や生産性に甚大な影響が予見される。親族以外の第三者でも承継の際、優遇が受けられることが意外と知られていない。事業者に周知徹底を図ること。

8）外国人の生活相談については、在留資格手続きだけではなく、仕事、医療、住居、自動車（免許）、学校など、家族を含めて生活全般の多岐な相談となる事を踏まえ、ワンストップサービスが提供できる環境を整備する必要があることから、国が推進している一元的相談窓口の設置を推進すること。

9）しまなみ海道でのサイクリング体験を取り入れた高校生の修学旅行が増えていると聞く。しまなみから中予、南予への周遊が可能な体験型コンテンツを自治体等と開発し、全国からの修学旅行誘致拡大を図られたい。（企画振興部・教育委員会とも連携）

【農林水産】

1）愛媛県水産研究センターの老朽化が激しく、移転を含め対策が必要。その際、他部署とも連携し、流通・加工企業やＩＣＴ関連企業・機関等の誘致も視野に入れ、宇和海地域に海面養殖日本一の産業クラスターを形成すべく整備を図ること。

2）豚コレラや鳥インフルエンザなど家畜の伝染病を防ぐため、万全の対策を図ること。

3）キウィの生産について。キウィ潰瘍病からの復興途中ではあるが、生産量日本一を守れたことに敬意を表したい。ただ、他県から新品種開発の話を聞くと、もどかしさも感ずる。キウィの新品種も視野に、日本一の座を死守されたい。

【土木・建設】

1）災害時の応急復旧作業において管工事業の協力は不可欠だが、県の簡易型総合評価落札方式には工種の中に管工事が設定されていない。熊本地震、西日本豪雨災害においても復旧作業に全面的に協力したが報われないしくみとなったままであるため、見直しを検討すること。

2）愛南町における県と町の工事において、行政が手続きを怠ったため「県文化財保護条例違反」となった。再発防止に万全を期すこと。

【公営企業】

1）子育て世代の女性が多い県立病院では、子どもが急に発病した場合、現状では仕事を休まざるを得ないと聞く。医師・看護士確保の観点からもぜひ病児・病後児保育の体制を構築して欲しい。（保健福祉部と連携）

【教育】

1）しまなみ海道でのサイクリング体験を取り入れた高校生の修学旅行が増えていると聞く。しまなみから中予、南予への周遊が可能な体験型コンテンツを自治体等と開発し、全国からの修学旅行誘致拡大を図られたい。（企画振興部・経済労働部とも連携）

2）特別支援学校の通学バス増便を希望する声が（特にみなら、しげのぶで）絶えない。定員枠に入れなかった場合、保護者（特に母親）が送迎しており、公平性の点から不満が常態化している。子ども達の適正と保護者のニーズを精査し、早期改善に向けて取り組むこと。

3）不登校や学びの機会を逃し十分な教育を受けられなかった方、また、増え続ける県内在住の外国人の日本語教育などの充実を含めた幅広い学びの機会を提供する夜間中学の設置を図ること。

【警察】

1）女子大生誤認逮捕問題について、生体認証などＩＣＴ全盛時代にあって、個人の思い込みが入り込んでしまう余地のある現在の捜査方法は前時代的と言わざるを得ない。本人ご家族への謝罪を含めた真摯な対応を求めるとともに、徹底的な真相究明及び再発防止対策に全力を挙げること。

2）あおり運転の防止について。法改正により厳罰化が検討されるとも聞くが、取り締まりの強化を図ること。