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「皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

県議会ではいよいよ今週から、平成31年度当初予算案を審議する2月定例会が開会となります。

それに先立ち先週、中村知事から予算案の概要について記者発表がありました。本日は、その主な内容についてご報告いたします。

まず、新年度当初予算の編成に当たっては、「西日本豪雨災害からの復旧・復興」を最優先課題として対応するとともに、知事が公約で3本柱に掲げた「防災・減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済の活性化」の取り組みの深化と新規施策を積極的に盛り込んだ内容となっています。

その中でまず、重点施策となるのが「西日本豪雨災害への対応」であります。

被災児童・生徒の学用品費等の支援や仮設住宅への巡回訪問など、被災者の生活支援に引き続き取り組むとともに、

地域産業の再建に向け、かんきつ園地の再編復旧やかんきつ農家の営農継続、

被災事業者のグループ補助金等のきめ細かな活用支援、

そして、がんばる南予の姿を全国発信し、南予地域への誘客促進や観光プロモーションの強化を図ることとしています。

また、年度末を目途に現在進めている「豪雨災害の初動検証」の内容を先取りし、高性能屋外スピーカーや戸別受信機等の整備に取り組む市町への支援に加えて、罹災証明書を迅速に発行できる県内統一システムの導入を図るほか、

自主防災組織の活性化や消防団の広域協力体制構築に向けた取り組みを支援し、災害廃棄物処理を担当する市町等職員を対象とした図上訓練を実施するなど、ハード・ソフト両面から防災機能を強化することとしています。

次に、防災・減災対策でありますが、

緊急避難道路の整備や、河川・海岸・港湾・砂防施設等の改修・補強などを引き続き県単独で推進いたしますとともに、

防災士数全国1位を目指して養成を加速するほか、原子力災害時における複数のドローンによる迅速な情報収集体制を強化することとしています。

次に、人口減少対策であります。

官民共同による「子育て応援ファンド（仮称）」の創設に向けて準備を進めるとともに、県内紙おむつ生産企業等と連携した（2年前に導入した）本県オリジナルの子育て支援や、大学等と連携した新たな子どもの居場所づくりを進めるほか、「あのこの愛媛」のサイトを活用した雇用・移住マッチングに取り組むこととしています。

また、今後の外国人材の受け入れ拡大に備え、一元的な相談窓口の機能強化を図りますとともに、農林業や介護分野での外国人技能実習生等の受け入れ体制の整備を支援することとしています。

次に、地域経済の活性化のうち、まず商工・観光関係であります。

「すご味」、「すごモノ」サイトを再構築した上で、動画広告によるサイトへの誘導促進とアクセス分析に基づく営業活動を展開しますとともに、県内ものづくり企業の新製品・新技術の開発を支援するほか、貨物量の増加に対応するため、三島川之江港へのガントリークレーンの整備を進めることとしています。

また、デジタルマーケティングにより国内外からの誘客を促進するとともに、4月から約半年間にわたって開催する「えひめさんさん物語」や、5月の大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの初寄港の受け入れ等に取り組む内容となっています。

農林水産業の関係では、来年度から生産を開始する県開発の水稲新品種「ひめの凜（りん）」の生産体制の整備とブランド構築を進めますとともに、森林環境譲与税を活用し、「新たな森林管理システム」の推進に市町と連携して取り組むほか、「伊予の媛貴海（ひめたかみ）」の販売促進と生産拡大を図ることとしています。

次に、医療・福祉等の充実ですが、県立新居浜病院の建て替え整備や県立中央病院の手術室の増設によって拠点病院の機能強化を図りますとともに、AIやICTの導入による介護現場の業務効率化を支援することとしています。

教育・文化関係では、31年度中に県立学校の全ての普通教室にエアコンを整備いたしますとともに、Wi-Fi環境と電子黒板の整備など教育環境の充実に取り組むこととしています。

社会資本整備については、大洲・八幡浜自動車道、山鳥坂ダム、JR松山駅鉄道高架事業、上島架橋岩城橋の着実な整備に重点を置いて取り組むこととしており、このほか、IT技術の活用や外部委託の推進による行政事務の効率化にも取り組むこととしております。

以上、本日は知事記者発表を受け、新年度当初予算案の概要についてご報告させて頂きました。論戦に向けてしっかり準備してまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」