公式ブログ

「皆様、おはようございます。公明党・愛媛県議会議員の木村ほまれでございます。

早いもので今週から7月。1年の折り返し、そして本格的な夏の始まりです。

健康に留意しながら、2018年後半戦も元気に乗りきってまいりたいと思います。

県議会では先週6月定例会が開会し、補正予算案を中心とする論戦が始まりました。

今治市の獣医学部新設や公文書管理の問題をはじめ、防災減災、地域経済、スポーツ振興、高齢者支援など、様々な角度から県政課題が取り上げられました。

本日もこのあと一般質問、週の後半は委員会と続きますが、本会議の模様は県議会ホームページでライブ配信されますので、お時間のある方はぜひご覧頂ければと思います。

さて、国では延長国会が終盤戦を迎え、ＩＲ法案や参院選の制度改革など重要法案の行方が取り沙汰されていますが、本日は、今の国会で「公明党が推進した教育・子育て支援」についてご報告したいと思います。

私たち公明党は、昨年の衆院選で「教育負担の軽減」をスローガンに、幼児教育・高等教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化等を公約の柱に掲げました。

先月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる骨太の方針では、

その政策の柱である「人づくり革命」の中で「幼児教育・高等教育の無償化」が明記され、公約実現に向け大きく前進することとなりました。

まず、幼児教育についてです。

ご案内の通り、来年10月に消費税が10％に引き上げられますが、その増収分を財源として、3-5歳児と住民税非課税世帯の0-2歳児の、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用が無償化されます。

さらに、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育についても、保育の必要性がある場合には上限を設けて無償化することが決定しました。

「認可外」で無償化の対象となるのは、自治体独自の認証保育所やベビーホテル、ベビーシッターなどの内、一定の基準を満たすもので、基準を満たしていない施設についても5年間は猶予期間として無償とする方向性が打ち出されました。

無償化の上限額は3～5歳児で月3万7000円、0～2歳児で月4万2000円。いずれも認可保育所の月額保育料の全国平均額となります。

また、保育サービスのうち、子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、保育ママ、居宅訪問型保育、事業所内保育は、認可保育所と同様に無償化され、幼稚園保育料についても月額2万5700円を上限に無償化、また、障がいをお持ちのお子様の場合で、障がい児通園施設と保育所などの両方を利用されるケースでは両方ともに無償化となります。

以上が幼児教育無償化の概要で、その実施時期は、消費税率引き上げによる負担を軽減するため来年10月を目指すとのことです。

次に、高等教育についてですが、いよいよ2020年4月から無償化がスタートすることとなります。

住民税非課税世帯（年収270万円未満）の場合、国立大学の入学金（28万2000円）と授業料（53万6000円）が免除され、公立大学も国立大学の額を上限とした額が補助されます。

私立大学では、入学金は私立大学入学金の平均額（25万3000円）を上限とし、授業料は（国立大学授業料分に加え、私立大学の平均授業料と国立大学の授業料の差額の2分の1を上乗せした）70万円程度まで免除されることとなります。短期大学、高専、専門学校についても、大学同様の仕組みで支援される見通しです。

そして、私立高校授業料の実質無償化についてでありますが、年収590万円未満の世帯を対象に2020年度までに実現することが決まりました。

私立高校生は全国でおよそ120万人といわれますが、その内の4割にあたる約50万人が対象となる見通しです。

今回の幼児教育・高等教育無償化、私立高校授業料の実質無償化によって、家庭の経済的状況に関わらず、意欲のある子どもたちが進学できる環境が格段に整うことになります。

皆さまのおかげで公約が実現できたことに対し心から感謝申し上げますとともに、

公明党はこれからも、少子化に歯止めをかけ、未来を担う子どもたち1人1人の可能性が十分発揮できるよう全力で取り組んでまいります。今週もどうぞ宜しくお願い申し上げます。」