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本日午前、中村知事に対し平成30年度当初予算に関する県議会公明党の会派要望を提出いたしました。

今後それぞれの会派から提出された要望を踏まえ、各部局が要求する予算案の庁内折衝、知事査定等により、最終的に当初予算案として調製され、2月定例会に上程されることになります。

つきましては、私たち公明党の会派要望を、以下に記載しますのでぜひご参照頂ければと思います。

一　総務・企画・国体

1）昨年の愛媛国体については県内外より高い評価が相次いだ。競技力向上はもとより本県独自の運営取り組みも多くあり、スポーツ立県を目指しての弾みとなる国体と全国障害者スポーツ大会であった。今回の成果を県民のレガシーとして共有し、活用できるよう記録化、マニュアル化すること。

2）平成３１年度に開催される東予東部圏域イベントについて、交流人口の拡大はもとより基幹産業である製造業の振興や人材確保等に資するよう当該自治体と連携し準備を進めること。

3）年々、地方の公共交通が縮小する中、自治体等によるコミュニティバスの運行が全国的に拡大している。今年度策定予定の県地域公共交通網形成計画では、人口減少後を視野に入れ、ウーバーなどの最新サービスや自動運転実験など幅広い観点から検討を進められたい。

4）離島住民に必要不可欠な交通インフラとして、また大規模災害発生時における車両・鉄道輸送の代替手段としての役割に鑑み、フェリー航路の維持確保に向けた支援を国と連携し積極的に行なうこと。

5) 四国新幹線の整備計画格上げをめざし、JRや財界、他県とも連携しながら積極的に機運醸成を図ること。

6）免許返納した高齢者に対して、公共交通機関を利用する際の割引運賃制度を、事業者の拡大も合わせてより一層の充実を図ること。（県警とも連携）

7) 今治市の獣医学部新設を機に、公務員獣医師不足の解消、鳥インフルエンザ・口蹄疫など感染症対策の強化を図るとともに、将来的にはライフサイエンスなど最先端の学術研究拠点化による製薬・食品関連企業、各種研究機関の誘致や新産業創出に向け、今治市と連携しながら取り組むこと。

8）サイクリストの聖地・しまなみ海道が来年、開通２０周年を迎える。観光ブランド化を加速させる好機と捉え、国内外に積極的なプロモーションを仕掛けるとともに、さらなる実需の創出を図られたい。

9）平成３０年度のしまなみ海道・国際サイクリング大会は本県最大の地域ブランディングの１つであり、サイクリングパラダイス愛媛実現に向け、前回以上のプロモーション効果、経済効果を生むよう関係機関との準備を万全に進めること。

10）駅のプラットホームからの転落事故が多発していることから、主要駅についてはホームドアの設置といった安全確保に向けた対策を推進すること。

11）東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致については、市町と連携しながら末永い交流も視野に推進を図られたい。

12）昨年の衆院選において、大洲市の青島で台風の影響により投票が出来ないという事態となった。今後二度とこのようなことが起きないよう対策を練ること。

13）県職員採用に関して、昨年末初めて保護者説明会を開催されたことについては、大いに評価をしたい。これを機会に県職員の業務について、県民に広く知ってもらうよう推進を図られたい。

14）昨年の衆院選の18、19歳の愛媛県の投票率が、全国区平均を8％近く下回り下から3番目となった。教育委員会とも連携しながら主権教育の充実などの対策を図られたい。（教育委員会とも連携）

二　県民生活・環境関係

1)2022年に運転開始から40年を迎える2号機について、廃炉か再稼働か判断する際、利益優先ではなく飽くまでも安全性確保の観点から原則40年廃炉をベースに判断するよう四電に求めること。また、伊方原発１号機の廃炉措置計画、発電所内使用済燃料の中間貯蔵及び高レベル放射性廃棄物の最終処分について、確実に対策が進むよう国に対し強く働きかけること。

2) 県内上水道施設の耐震化率について、2016年末時点で25％と多少の改善がなされたが依然厳しい状況が続いている。想定される地震災害に対して早急な対応策を市町と協議し推進を図られたい。

3）浄化槽を個人で設置し、使用している県民にとって維持管理費の負担感が公共下水道や農漁村集落排水に比べて大きい。上水道の使用に基づく従量制ではなく使用料は発生しないが、代わりに保守点検料と清掃費、法定検査費が年1回徴収される。低所得者にとって負担感が大きいまとめての徴収の改善を図られたい。

三　保健･福祉関係

1）子ども医療費の無料化について、県内自治体で中学校卒業まで助成する市町が増えている。最低でも小学校卒業までは助成するようまだ行っていない市町に働きかけること。

2）熊本地震後の支援活動で評価の高かったモバイルファーマシー（災害時対応医薬品供給車両）について県薬剤師会と連携し配備を図られたい。

3）本県動物殺処分の約７割を占める猫について、不妊手術助成や地域猫対策など県獣医師会や自治体への支援及び対策の拡充を図ること。

4）今年度スタートした第2子以降の出生世帯に対して紙おむつを支給する愛顔の子育て応援事業は、愛媛らしい知恵と工夫による有効な少子化対策と高く評価する。事業の継続並びにタオルなど県内産品のシリーズ展開、子育てバウチャーの導入検討などさらなる子育て支援の拡充に努めること。

5）障がい者の就労は、障がいの特性から周囲の理解を得る事が難しいケースが多く、特に、職場環境に苦労をしたり、本人の能力を十分に発揮できないことも課題である。本人の希望や能力をいかした就労支援の促進と、中高年層の障がい者への対応を含め、障がいの特性に応じて活躍できるよう、働き方改革の推進に取り組むこと。（経済労働部とも連携）

6）視覚障がい者、聴覚障がい者の方に加え、失語症や知的障がい、発達障がい等、情報保証を必要とする全ての障がい者に対し、日常的なことはもとより、緊急時や災害時において情報の提供が確保されるよう推進に取り組むこと。

7）ドクターヘリ運航開始から、間もなく1年となり、多くの県民の生命が救われたことに対して関係の皆様に敬意を表したい。安全でより迅速な運航に努めるとともに、出動基準の明確化やヘリポートの整備推進を推進されたい。

8）松山市の引きこもり調査により高齢・長期化という実態が明らかとなった。県として他の自治体とも連携し全県の実態を把握するとともに、当事者支援体制の整備促進・強化を図ること。

9）2018年度の国保運営主体の都道府県移管について、いずれ県内一律の保険料が想定される。そうした問題も含め円滑な移管がなされるよう市町と協議推進の上、県民の理解を得られるよう図られたい。

10）障害者虐待防止法施行から5年たつが、不幸な事件が後を絶たない。特に施設での性的虐待など表に出にくいものに対しての防止策など積極的に図られたい。

11）高齢者等に向けての出張理美容について、介護保険給付への追加推進を図られたい。介護保険の市町村特別給付の仕組みを利用して各市町と協議を願いたい。

四　経済・労働関係

1）四国ツーリズム創造機構、せとうち観光推進機構、愛媛版DMO、各自治体と連携しながら整合性とインパクトのある観光プロモーションを展開し旅行消費額の県内1200億円を早期に達成されたい。特にソウル線就航などをてこに、インバウンド誘致の推進を図ること。また道後温泉の旅館やホテルの耐震改修に伴う休業を補うため官民連携で宿泊受入れ態勢の拡大強化に努めること。

2）無料Wi-Fiや多言語対応、クレジットカード・ＱＲコード決済の導入など官民一体の取り組みにより、本県インバウンド急増に対する受入れ環境の整備促進を図ること。

3）本県のパスポート保有率は13.7％で全国平均を大きく下回っている。インバウンド獲得はアウトバウンドに比例するとも言われ、特に若者世代のパスポート取得拡大に向け積極的に取り組むこと。

4）民泊新法が本年施行されるが、ホテル・旅館業界、地域住民等との整合を図りながら、シェアリングエコノミー時代のインバウンド需要を価値的に取り込めるよう、条例制定をはじめ円滑な受入れ環境を整備すること。

5）本県では就職後３年間の離職率が全国平均を上回っており、若年労働者の人材確保・定着支援策の強化に努めること。

6）生涯現役社会の実現に向けて、65歳以降の就業や社会参加、雇用創出に取り組む企業への支援を拡充すること。

7）深刻な労働力不足が続く中、奨学金の返済支援や保護者を巻き込んだ就職支援など、進学等で都会に出た若者を再び地域へ呼び戻すための施策を官民挙げて積極的に推進すること。

8）深刻な中小企業の事業承継問題について、相続税の猶予拡大や雇用要件の緩和など国の平成30年度税制改正を受け、本県中小・小規模事業者の代替わりがスムースに進むよう県内経済団体等と連携し支援に取り組むこと。

9）植物由来の新素材ＣＮＦや愛媛大学が合成に成功した人口ガーネットなど、本県の研究技術成果を新産業の創造に繋げるべく、国や全国規模の産官学連携により事業化を促進すること。

10）水素エネルギーの活用について、国は「水素基本戦略」のなかで水素価格の大幅な低下を掲げた。分散型エネルギー政策を見据え、先ずは県内に「水素ステーション」の設置を図られたい。

11）障がい者の就労は、障がいの特性から周囲の理解を得る事が難しいケースが多く、特に、職場環境に苦労をしたり、本人の能力を十分に発揮できないことも課題である。本人の希望や能力をいかした就労支援の促進と、中高年層の障がい者への対応を含め、障がいの特性に応じて活躍できるよう、働き方改革の推進に取り組むこと。（保健福祉部とも連携）

五　農林水産関係

1）空き家対策、移住・定住対策、耕作放棄地減少対策として、空き家に附属した農地の下限面積の引き下げを検討するよう市町及び市町農業委員会に働きかけること。

2）香川県で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、万全の対策を講じ侵入を防ぐこと。

3）日欧EPA協定で、特に影響が懸念される畜産と酪農について、農家が不利益を被らないよう万全の対策を講じること。

4）南予用水の老朽化対策を図り、国に強く要請されたい。

六　土木・建設関係

1）空き家率全国ワースト２位の本県として撤去費の補助等の取り組みに加え、より活用していく視点から、空き家情報の一元化や移住希望者に向けた企画、就農や起業の呼び水としての優遇施策、空き家管理士やシルバー人材センターの活用など、今後ますます増え続けていく見通しの中、空き家の再生利活用の取り組みを拡充強化すること。

2）都市計画道路壬生川氷見線について、主要渋滞箇所に特定される三津屋交差点を有する県道東予三津屋線から国道１９６号線までの区間（約１．２㎞）についてできるだけ早期の整備促進を図ること。

3）降雪による停電や集落の孤立回復のため、迅速な除雪作業を図られたい。

4）（仮称）西条バイパス２０．５㎞の内、現西条市バイパスの１．９㎞区間と県道壬生川新居浜野田線の一部区間について完全４車線化の早期完成を図ること。併せて、小松バイパス５．５㎞についてもできるだけ早期の整備促進を図ること。

5）国道３７８号線の未整備箇所について、防災道路としての重要性からその整備促進を加速させること。

6）本県高速道路ネットワークの３つのミッシングリンク及び高規格幹線道路等の整備促進を国に対し強く働きかけること。

①内海～宿毛の未着手区間の早期事業化と津島道路の整備促進

②今治道路の整備促進

③八幡浜道路、夜昼道路、大洲西道路の整備促進

④松山外環状線のインター東線（仮称）の新規事業化

⑤東温スマートIC（仮称）の新規事業化

⑥中山スマートIC（仮称）の整備促進

⑦松山IC～大洲IC間、大洲道路の早期４車線化

⑧宇和PA（仮称）の整備

7）JR松山駅付近連続立体交差点事業等については四国新幹線併設を十分視野に入れて調査・検討を行なうこと。

8）防犯、省エネ及びＰＣＢ処理など環境対策の観点から県営住宅の外灯ＬＥＤ化について計画的推進を図ること。

9）長年にわたる久谷大橋の渋滞解消に向け、抜本的対策を講じること。

10）国道378号の八幡浜 西予市の未整備個所を、防災道路として早期を改修すること。

11）四国中央市内の各所要望。

① 金生川の整備について、河川内のアシが生茂っているのを撤去等、整備をお願いしたい。

② 金生川の河口の附近の川沿いは地盤が低く、台風や大雨や大潮等の水位が上がった場合、水害の危険性が大きい為、堤部分の嵩上げをお願いしたい。

③ 土居町藤原の古子川・桧木川の堤部分が低く、川沿いの附近住民や企業が、台風や大雨の時の水位が上がった時、いつも堤防の決壊や、洪水の心配で脅かされている。堤部分の嵩上げをお願いしたい。

④ 地震津波災害が起きると、住宅密集地もろとも水没する、川之江町城山下の漁港とその北側のエリアの埋め立てを早期にお願いしたい。

⑤ 法皇トンネルについて、老朽化と安全に通行できる幅と高さと明るさが足りない現状の改善を図られたい。

七　公営企業関係

1）ドクターヘリの運行について、保健福祉部とも連携しながら、出動基準について検討を図られたい。

2）工業用水の配管等の設備について、老朽化対策と耐震化を推進されたい。

八　教育・文化関係

1）昨年、長野県教育委員会がＬＩＮＥによるいじめ相談事業を開始し、開設2週間で前年度1年間の電話相談件数の2倍を超える相談が寄せられるなど効果を上げている。同事業導入の動きが全国に広がりつつある中、本県でも検討を行うとともに若者の自殺防止に向けさらなる対策強化を図られたい。（保健福祉部とも連携）

2）昨年の衆院選の18、19歳の愛媛県の投票率が、全国区平均を8％近く下回り下から3番目となった。主権教育の充実などの対策を図られたい。（選挙管理委員会とも連携）

3）教員の負担軽減について、働き方改革を推進されたい。

4）特別支援学校のクーラー設置率が他県より低い現状について可及的速やかに改善を図ること。

5）愛媛県立新居浜特別支援学校の四国中央分校の設置に関し、早期実現を図られたい。

九　警察関係

1）交通事故防止に関して、特に高齢者が被害に遭うケースが全国平均より高いことに鑑み、地域社会と連携しながら安全教育の推進を図られたい。

2）子供の通学路や高齢者の生活道路の交通安全対策・老朽化した交通安全施設の改修など、引き続き地域の実情を踏まえた交通安全施設の整備・見直しに計画的に取り組むこと。

3）特殊詐欺の未然防止を図るため、金融機関や関係機関等と連携した新たな特殊詐欺防止のシステムの構築や広報・啓発活動に積極的に取り組むこと。特に最近、ビットコインなど仮想通貨に関連する詐欺案件が増加していると聞く。県民が被害に遭わないように対策を講じること。

4）老朽化が著しい警察署について、計画的に新築や改築を図ること。

5）高齢者が免許返納した場合の優遇策について、企業に加えて自治体も取り組みを始めたが、より一層の推進を働きかけられたい。