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本日、公明党愛媛県本部女性局7名（清水尚美局長）と私たち県議団3名で県民環境部長を訪れ、表題に関する申し入れを行いました。

女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、すべての女性が輝く社会実現のためにも、その根絶を図ることが大切です。とりわけ性犯罪・性暴力は、被害者にとって身体面のみならず、精神的にも、長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪であり、加害者への厳正な対処とともに被害者に対する行政の心ある支援は何より重要な課題といえます。

性暴力被害者においては、その被害の性質上、本人からはなかなか申告しにくく、事件として顕在化するものは氷山の一角に過ぎないといわれていますが、そうした性犯罪・性暴力被害の特殊性、深刻性に鑑みますと、被害者が安心して相談できる体制整備は極めて喫緊の課題といえます。

国では、その受け皿となる「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」を、2020年までに各都道府県に少なくとも1か所の設置を政策目標として掲げ、この間推進してきました。現在、37都道府県が設置済みですが、残念ながら本県は未だ設置されておりません。

本日の要望は、そうした遅れの現状を打開し、センター設置を始め被害者に寄り添った相談支援体制の整備を急ぐべし、というものでありましたが、部長から「各関係機関・団体と協議の上、できるだけ速やかな実現に向け取り組みたい」旨のコメントを頂き、大変心強く感じました。県議団としても引き続きしっかりと後押ししてまいりたいと思います。