公式ブログ

1/16・17の2日間、
行政改革・地方分権特別委員会として奈良県を訪問しました。

主な視察先は、天理市役所と奈良県議会。

天理市では
市役所における職員の能力向上に向けた取り組みについて、

奈良県議会では
地域の実情に合った地方行政の実現に向けた方策について、

それぞれお話を伺いました。

なかなかメディアに取り上げられることはありませんが、

1999年に始まった平成の大合併以降、
地方の行政改革は着実に進んでいます。

本県でも2012年時点で、職員3,382人（2割減）、
特別職40人（8割減）、議員700人（6割減）が減少し

193億円の人件費が削減されていますが、
これらはまさに身を切る改革といえるでしょう。

こうした努力が行われる中、

天理市では、人材育成基本方針の下、
職員の能力開発に対しさまざまな制度を導入し、

充実した取り組みが進められていました。

職員と役職者が果たすべき役割と求められる能力、

目標の設定と管理手法、

それによりモチベーションを上げる人事評価制度など、

その合理性はほぼ民間企業レベルといえ、

私も、思わずアドマン時代の自分を思い出しました。

行革の進展によって1人の職員が対応すべき人数が増し、
ますます複雑・多様化する市民ニーズに対し、

行政サービスのクオリティを維持し満足度を高めていくためには、
職員のスキルアップは正に必須条件。

そして、職員の意欲と可能性をどう引き出すかは
自治体自らの手腕にかかっているといえるでしょう。

本県も20の市町とともに、
着実に総合力の向上を図ってまいりたいと思います。