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今日から２９日間の会期で、
��月定例県議会が幕を開けました。

ご承知の通り、地方議会は国会と異なり、
二元代表制というスタイルをとっています。

つまり、

行政の代表者である知事から提案される
予算案や条例案など様々な議案に対して、

県民の代表者である議会が、
定例会や各種委員会等を通じて議論を行い、

定例会最終日に表決を行い、審判される、
というスタイルです。

開会日の今日、

中村時広知事から提出されたのは、
��月補正予算案を含む１５議案。

予算額は、

一般会計　２２３億５,５６０万円、
企業会計　１,０２７万円、
合計　２２３億６,５８７万円で、

国の緊急経済対策を考慮しなければ、
過去１０年で最大規模となります。

⇒議案の詳細は、こちらをご参照ください。

ここで素朴に考えると、例えば、

“その２２３億円はどうやって捻出したの？”

“その内、借金はいくらで返済の見通しはどうなの？”

という疑問が浮かぶ方もいらっしゃるのではないか、
と思うのですが、私は、

そうした皆様の気持ちや思いを代弁することが
議員活動の肝心、といっていいと思います。

先程の例の場合、疑問の本質は、
県財政の健全性に対する懸念に置き換えられますが、

まさに昨日のブログでご報告の通り、
代表質問の中でしっかりと質してまいりたいと思います。

さて。

話を戻しますと、今回の予算編成の主眼は、

県単独緊急防災対策（７０億４,６４５万円）をはじめ、
県民生活の安全確保にあるといえそうです。

山間部が全県土の約７０％を占め、
有人離島数が３２と全国で３番目に多い本県は、

・・・となれば言うまでもなく、
自然災害に対して大きな地理的ハンデを有しています。

��０年以内に６０％以上の確率で発生するといわれる南海大地震、
あるいは東南海３連動地震に対する備えや、

伊方原発の安全性の見直しなど、
防災力の向上は急務かつ喫緊の課題といえ、

その点では、７０億円もの緊急防災対策に
大変心強いものを感じます。

が、一方で、

産業振興などの経済雇用対策や
疲弊する地域医療福祉の充実など、

喫緊の課題は他にも山積しており、

“虫の目”だけでなく“鳥の目”が
求められることは言うまでもありません。

限られた財源の中で、
これらをどう集約していくのか、

��９日間、１つ1つ、
しっかりと調査し論戦に臨んでまいりたいと思います。