公式ブログ

10：00より、環境保健福祉委員会が開催される。
部局からの報告とレクチャを中心に行われた。

ポイントは、2つ。

乳幼児医療費助成制度の見直し案について、
県と市町との合意内容に関する報告が、1つ。

もう1つは、本県の少子化対策の取組状況についてのレクチャ、であった。

いずれも、少子化対策というテーマに括られるが、
乳幼児医療費助成については、ささやかながら拡大、の方向性が見えた。

現行では、通院は3歳未満まで無料、入院は就学前まで無料となっているが、
この通院に関して助成枠が拡がったのである。

つまり、3歳以上から就学前までについて、
1ヶ月の自己負担上限額を2,000円とすることで、県と市町で合意したのである。

2,000円といえば、薬代を含め、ほぼ1～1.5回分の診察治療費に相当しそうだ。
そうであれば、2回目以降は無料ということになり、
育児にとっても家計にとっても明るい材料といえる。

施行は来年4月1日からの予定である。

また、既に、東温市・八幡浜市の2市は、独自に対象年齢を拡充しているが、
四国中央市・新居浜市・西条市の3市が、来年から新たに拡充する見通しであることも明らかとなった。

次期議会で上程・採決される予定だが、ちなみに、今回の拡大財源額は県・市あわせて、約3億円である。
この厳しい財政事情の中では、健闘に値する判断ではなかったか、と思う。

また、助成費用拡充の一方では、乳幼児を担当する小児科医の拡充という裏づけが必要だ。
このための費用を捻出する意味でも、今回は、完全無料化への一里塚としての前進、と位置づけたい。

もう1つの、本県の少子化対策の取組状況については、
個人的には少し消化不良であった。

国も同じことがいえると思うのだが、少子化対策という場合、最初に必要なのは、
では、どれくらいの人口が適正か、について合意することではなかろうか、と思う。

そこには、人口バランスを含む、社会のグランドデザインをどうするかという哲学が問われる。

ちなみに、これには1つの答えというものはなく、国なら国、県なら県という、
その社会を構成する構成員の選択の問題であろうと、私は考える。

社会の持続ということを考えると、少子化をよしとする理由は何もないが、
子どもを産まない、産めない、産みにくいという約40年にわたる現実は、
ソフト・ハードとも、単なるインセンティブだけではとても解決は困難であろう。

頂いた資料を何度も読み込みながら、もっと根本的な何か、の必要性を感じた。
スイッチをオンにしたまま、その突破口を見出してまいりたい、と思う。