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朝から、問合せの電話が続いている。

県教育委員会が昨日発表した、
県立学校の再編整備計画案、についてである。

いわゆる、県立高校と特別支援学校に関する、
来年度から5年間の、統廃合方針案ということになる。

��ご参照ＵＲＬ⇒　http://www.pref.ehime.jp/k70400/1188613_2285.html　）

昨日来、新聞各紙は、地元紙・中央紙とも、
本件について大きく紙面を割いて報じているが、

お電話を頂いたのは、まさに、
存続の危ぶみを報じられた学校地域の方々からであった。

不安の色を隠せない、というご心情がひしひしと伝わってきた。

今議会でも、おそらく多くの議員が、この問題を取り上げるであろうし、
また、私が所属する文教警察委員会でも、メインテーマになるはずだ。

同計画案は、学校・ＰＴＡ・経済界・市町関係者、学識経験者からなる、
検討委員会の答申に基づいている。

それによると、まず、県立学校については、
生徒数の減少・生徒の多様化・市町村合併の進行・県財政難、
という取り巻く環境の変化による再編、ということである。

様々な角度での論議が必要だが、
最大のポイントは、生徒数の減少ということに尽きよう。

本県の中学校卒業者数を見ると、10年前に比べて、約42％減。
人数でいうと、25,279人から14,542人へ、実に10,777人減、となる。

あまりにも急速で、加速する少子化、という現実の前に。

学校・クラス数とも明らかに供給過多、というのは事実であろう。
そして、もう1つ、それは過疎地域に顕著に現れる、という事実。

ここが、今回の再編整備計画案のコアであり、出発点のように感じる。

それはそれで理解できるのだが、
何だかもう1つ腑に落ちない。

今回の出発点はそこではなく、
やはり現場であり当事者であるべきではないか、という違和感だ。

先ほど、少子化が顕著、
といった島嶼部地域であれ、中山間地域であれ。

その地域の方々は、
あるいはそれぞれの高校生本人は、

もっというと、
これから高校生になる地元の子どもたちは、

急激な少子化による環境変化の中で、
今回の計画案をどのように感じ、何をどのように要望されるのか。

今のところ、ここが見えてこない。

おそらく地域によっても、個々人によっても、温度差があるだろうし、
高校教育に求めるものによっても、その判断は異なってくるであろう。

現場が抱える、その微妙の理解から出発しないと、
現在と未来の当事者である、子どもの心と権利から出発しないと、

取り返しのつかない事態になりかねない、そんな思いを強くしている。

特別支援学校については、
昨年4月施行の改正学校教育法の指針に基づいての再編、

ということであり、

特に、焦点となっていた盲・聾学校の移転統合計画については、
ひとまず、この期間での見送りは決定したが、
今後については、県立学校と同様の感を覚える。

環境の激変に対応するためには、
民も官も構造改革が必要だが、

その取り組みの出発点と目的地は、
同一であり、唯一でなければならない、

それは、

民の場合はお客様、
官の場合はそこに暮らす生活者、であろう。

そのきわめて当たり前の大事を肝に銘じ、
しっかりと取り組んでまいりたい、と思う。

��写真は、議事堂から見える松山城二の丸上り口。）