午前、県民相談。午後、党務。
夜、支援団体会合参加。
につき、今日は、食料自給率について。
今週の日経ビジネスの特集に、
何とも深く、
考えさせられてしまったからである。
ご承知の通り、
わが国の食料自給率は、
カロリーベースで39%(2006年度農水省調べ)、となった。
これは50年前に比べて、ほぼ半減、
の深刻なレベルである。
ちなみに、2006年時点で、同自給率が100%を超えているのは、
アメリカ、フランス、カナダ、オーストラリア、の4カ国。
オーストラリアにいたっては、なんと237%、である。
んっ?
100%を超えるって、どういう意味?
237%って、どういうこと?
頭の中をうずまく謎を調べて、みた。
同指標は、国民が消費する食料を、全部カロリー換算して、
それをどのくらい自国で賄えているか、という目安であり、
数値は、その余裕の大きさを表す、といえそうだ。
でも、
なんでカロリーなんだろう?
それって、栄養価を表すエネルギーの単位だけど、
これは作る作物、獲れる水産物などによっても違うなぁ、
と、さらに調べていくと、
食料自給率にもいろいろあることがわかった。
例えば。
わが国の食料自給率を生産額ベースでみると、2006年度で68%。
これだと、50年前の約20%減、である。
また、米・麦・大麦・裸麦などの主食用穀物の自給率でみると、
2006年度は約60%、50年前の約25%減、となる。
その他様々な自給率指標があるが、
いずれも着実に減少している、
もしくは、外国への依存が確実に高まっている、
ということはいえそうだ。
一方、意外だったのは。
というか、単に私が浅学だったのだが。
例えば、鶏肉の品目自給率は96%だが、
トウモロコシなど、鶏を育てるための飼料の国内自給率は、9.7%。
したがって、鶏肉のカロリーベースでの自給率は、
96% × 9.7% = 約9%。
96%と、ほとんど自国で育てているにもかかわらず、
カロリーベースだと、わずか9%になるのである。
食料自給率は、正しく読み解かねばならない、と思った。
もう1つ。
食べ残しの、食品生ゴミ。
野菜をむいた皮とか、魚の骨などの、いわゆる、調理くず、ではなく。
純粋なる食べ残し、飲み残し、である。
この食品生ゴミを、カロリーベースに換算すると、なんと35%。
ということは、わが国のカロリーベースでの食料自給率は、
食べ残しをなくせば、39%+35% = 74%、ということになる。
驚きは、それだけではない。
その食品生ゴミを金額換算すると、約11兆円、だそうだ。
これは、国内の農水産業の年間生産額とほぼ同じ、であり、
換言すると、
国内で作った農作物をそのまま捨てている、ということになる。
さらにこれは、
世界の食糧援助量の約3倍に相当(2004農水省「食料需給表」)、
ということらしい。
食べ残しをしない、
それだけで、カロリーベース食料自給率は上がり、
世界の多くの人々と国々を救える、のだ。しかも、簡単に。
食料自給率は、消費する私たちを映す鏡でもある、と思った。
この間、県民の皆様との対話の中で多く寄せられた、
食の危機に関するご要望の数々を思うと。
食料自給率から見えてくるものの大きさを、痛感する。
農業を始めとする第一次産業の復興と担い手問題、
限界集落化する農村問題、少子高齢化問題、
安心・安全に不信が広がる食品問題、消費者問題、
食料生ゴミの処理・再生を始めとした環境問題、
今、注目されているFTAやEPAなどの貿易問題、
輸入・生産・流通・消費の全プロセスに絡む、エネルギー問題。
すべてが密接につながる、複雑な連立方程式、だ。
が、残念ながら、答は、霞が関にも永田町にも、ない。
ないなら創る覚悟で。
これを、皆様とともに解いてまいりたい、
と、記事を読みながら真剣に、思った。
��写真は、日経ビジネス2008.6.16号。)
- 投稿者
- 木村誉
- 投稿時刻
- 15:37